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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > ダブルケアを行う女性は、男性に比べて周囲からの手助けが得られてい…

内閣府男女共同参画局は、4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」を同局サイトに掲載しました。

 

＜はじめに＞
女性の活躍や、その前提としての働き方改革が求められる中、近年、晩婚化・晩産化等を背景に、育児期にある者（世帯）が親の介護も同時に引き受けるという、「育児と介護のダブルケア（以下「ダブルケア」という。）」問題が指摘されるようになってきている。育児・介護に関する研究は、それぞれ蓄積が進んでいるが、育児と介護を同時に担う「ダブルケア」については、まだまだ限定的であり、ダブルケアを行う者がどれだけの人数、割合で存在するのか、また、どのような問題を抱え、社会的支援を必要としているのか等を包括的に行った調査は、ほとんど見当たらない。そもそも、ダブルケアの定義は、子育て・介護の対象者との続柄、対象者の年齢、支援内容に金銭的支援を含むかどうか等が研究により異なっている。

こうした中、政府は、平成26年6月26日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2015」において、女性のキャリア断絶の防止に向けた「ダブルケア」問題の実態について、調査を行うこととし、これに基づき、本調査を実施したものである。

このような背景を踏まえ、本調査では、ダブルケアの定義を吟味するとともに、ダブルケアを行う者の人数や割合、就業状況、必要とする社会的支援の3点を中心に、2つの公的統計（就業構造基本調査、国民生活基本調査）の個票による推計、及びインターネット・モニターによるアンケート調査を通じて、ダブルケアの実態把握を行った。

 

＜ポイント＞（抜粋）

1.公的統計によるダブルケア人口の推計
●就業構造基本調査により推計されるダブルケアを行う者の人口は、約25万人（女性約17万人、男性約8万人）。
●15歳以上に占めるダブルケアを行う者の割合は約0.2％、育児を行う者に占める割合は約2.5％
●介護を行う者に占める割合は約4.5％。

○ダブルケアを行う者の年齢構成
●ダブルケアを行う者の平均年齢は、男女とも40歳前後で、育児のみを行う者と比較してやや高く（4～5歳程度）、介護のみを行う者と比較して20歳程度低くなっている。
●ダブルケアを行う者は、30歳～40歳代が多く、男女ともに全体の約8割である。これは,育児のみを行う者とほぼ同様となっている。

○ダブルケアを行う者の就業状況
●ダブルケアを行う女性の半数は有業者であり、うち「仕事が主」である者が約半数となっている（育児のみを行う女性とほぼ同じ傾向）。
●ダブルケアを行う男性の9割が「仕事が主」である有業者となっている。（育児のみを行う男性は98％が「仕事が主」である有業者）。

○ダブルケアを行う無業女性の就業希望状況
●ダブルケアを行う無業女性の約6割が就業を希望している。
●就業希望者のうち、8割が非正規雇用を希望している。
●これらは、育児のみ行う無業女性とほぼ同じ傾向。

 

2.インターネットモニター調査結果

●ダブルケアを行う者のうち、育児・介護ともに「主に」担う者の割合は、女性が約半数、男性は約3割となっている。
●ダブルケアを行う者のうち、男性の約6割、女性の約7割が30～40歳代となっている。

○ダブルケアを行う者の周囲からの手助けの状況
●ダブルケアを行う女性は、男性に比べて周囲からの手助けが得られていない。
●ダブルケアを行う男性は、配偶者から「ほぼ毎日」手助けを得ているのが半数以上となっているのに対し、女性では、4人に1人にとどまっている。

○ダブルケアを行う者の負担感
●ダブルケアを行う者が育児や介護にどの程度負担を感じるかを見ると、育児を負担感じる者は約半数（男性は44.5％、女性は51.3％）、介護を負担に感じる者は、3人に2人（男性は66.9％、女性は67.1％）となっている。
※「非常に負担を感じる」と「やや負担を感じる」をあわせて「負担に感じる」としている。

○ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化
●ダブルケアに直面する前に就業していた者のうち、ダブルケアに直面したことにより「業務量や労働時間を変えなくてすんだ」者は、男性で約半数であるのに対し、女性では約3割に留まっている。
●「業務量や労働時間を減らした」者は、男性で約2割、女性では約4割となっており、そのうち離職して無職になった者は、男性で2.6％、女性で17.5％となっている。
⇒ダブルケアを行うことになった場合の就業への影響は、女性で大きくなっている。

 

育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書のポイント [PDF形式：358KB]

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（内閣府 男女共同参画局　http://www.gender.go.jp/／ 4月28日発表・報道発表より転載）