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第一生命保険株式会社（社長 渡邉 光一郎）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 矢島 良司）では、従業員数300人以上の民間企業に勤める正社員20～59歳の男女1,000人に対して、従業員の健康づくりへの勤務先の取り組みに関するアンケート調査を実施しました。このほどその調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

 

≪調査結果のポイント≫

自身の健康に対する関心
●健康に関心がある人は4人に3人。
●健康に関心を持った最大のきっかけは「体力・運動能力の低下」。

 

従業員の健康づくりに関する会社の取り組みとその利用等の状況
●健康づくりに関するポスター等を会社で見た人は27％、研修等に参加した人は19％。
●「健康ポイント制度」「健康づくりに関する従業員向けプログラム」「会社が提携・利用料等を補助している運動施設」の利用経験者は１割未満。
●若い人、小規模の企業に勤める人、自身の健康に関心がない人で、取り組みを利用している割合が特に低い。

 

健康に気をつけるきっかけになった会社の取り組み
●最も健康に気をつけるきっかけになったのは「体の状態や食事・運動などのデータを記録・管理するツール」。

 

会社が従業員の健康づくりに取り組むことによる会社・従業員全体への効果
●「従業員の医療費の削減」に効果があると思う人は6割。

 

従業員の健康づくりに関する会社の取り組みについての評価・意向
●自分の会社が、従業員の「健康に配慮している」と思う人は28％、「健康づくりにもっと取り組むべき」と思う人は45％。

 

従業員の健康づくりに関する会社の取り組みの重要度
●「従業員の心の健康づくりを促すこと｣「従業員に対する啓発や情報提供をおこなうこと」が重要だと思う人は77％。

 

＜お問い合わせ先＞
(株)第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部
研究開発室 広報担当（津田・新井）
TEL．03－5221－4771
FAX．03－3212－4470

 

◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社第一生命経済研究所 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ ／7月11日発表・同社プレスリリースより転載）