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一般社団法人日本経済団体連合会・日本商工会議所・公益社団法人経済同友会・全国中小企業団体中央会（ほか56団体）は、「経営トップによる働き方改革宣言」を発表しました。

 

労働力人口が減少する中で、持続的な成長を遂げていくためには、女性・若者・高齢者など多様な人材が働きやすい職場環境を整備することで、従業員一人ひとりの健康を確保し、生産性を高め、創造性の発揮を促していく必要があります。

特に、仕事の質を高めながら、諸外国に比し長い労働時間の是正や、平均取得率が5割にも満たない年休の取得を促進していくことが、喫緊の課題となっています。

そこで、われわれ経済界は、経営トップ自らの強いリーダーシップにより、働き方・休み方改革を、積極的かつ継続的に推進することを宣言します。

 

誰もがいきいきと働ける職場環境の実現に向けた取り組み

1.経営トップの明確な意志表明とリーダーシップの発揮
経営トップは、働き方・休み方改革を経営方針に明確に位置づけ、社内に発信し、全社で共有する。また、行動計画や目標を定めトップダウンで実現する。

2.管理職によるマネジメントの徹底と自らの意識改革
管理職は、法令順守のみならず、経営方針を踏まえ労働時間管理を徹底する。また、自ら意識を改革し、率先してメリハリのある働き方や休暇取得に努める。

3.具体的取り組み例
(1)業務プロセスを見直し、効率化することにより、ムリ・ムダを省く。
(2)ノー残業デーの徹底、深夜残業の原則禁止や朝型勤務の導入、フレックスタイム制やテレワークの活用を進める。
(3)職場・個人単位での年休の計画的付与や半日・時間単位年休の導入を進める。
(4)プラスワン休暇（土・日・祝日の前後に年休を取得）や子どもの休みに合わせた年休の取得などにより、年3日程度の年休の追加取得を検討する。
(5)年休実績を見える化し、取得率が低い社員に管理職が取得を働きかける。

 

本文（PDF）

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（公益社団法人 経済同友会　http://www.doyukai.or.jp/ ／ 7月27日発表・同会プレスリリースより転載）