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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > サテライトシェアオフィス「NewWork」を活用して働き方改革（…

東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区 社長：野本弘文）は、2016年9月1日（木）から、従業員のさらなるワークスタイル・イノベーションの推進に向け、本社勤務員を対象に、当社が展開する会員制サテライトシェアオフィス「NewWork（ニューワーク）」（以下、「NewWork」）における勤務を可能とし、時間や場所に捉われない執務環境を整えます。

 

当社では、中期3か年経営計画の重点施策として「ライフスタイル＆ワークスタイル・イノベーションの推進」を掲げ、お客さまに柔軟で快適な執務環境を提供すると同時に、従業員のワークスタイル・イノベーションの推進に向け、「スライド勤務」や「1時間単位での休暇」の導入など、働く時間の自由度を高める取り組みを進めてきました。

「NewWork」は、フリーアドレス型のデスク席のほか、Wi-Fi、会議室、テレフォンブース、複合機などを整備したシェアオフィスで、横浜や二子玉川、吉祥寺などの直営5店舗と、コワーキングスペースなどの提携店舗25店舗の利用が可能です。

サテライトオフィスを有効に活用し、移動時間の短縮や直行・直帰による勤務を推進することで、従業員の生産性向上とワークライフバランスの実現を目指します。さらに、他社の従業員と同じ環境で執務することで刺激を受け、クリエイティブマインドの醸成に繋がることを期待します。

 

また、ワークスタイル・イノベーションの推進役として、風土醸成の中核を担う全管理職を対象とした管理職フォーラムを9月5日（月）に開催します。管理職フォーラムは、マネジメントに関する意識改革を目的とし、ワークスタイル・イノベーションの推進について管理職の理解を深めるとともに、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵氏にご登壇いただき、長時間労働の是正や今後求められるマネジメントについてご講演をいただく予定です。

当社は今後も、従業員のワークスタイル・イノベーションを推進し、生産性の向上やワークライフバランスの実現に向け、場所や時間に捉われない働き方を提供するとともに、管理職の意識醸成によって、より働きやすい環境を整えていきます。

 

■サテライトオフィス勤務の導入により期待される効果
1．業務効率化による所定外労働の減少と生産性向上
2．直行・直帰などによる勤務時間外の有効活用
3．自然災害や交通機関のマヒによる、出社困難者の勤務場所確保
4．他社の従業員と同じ環境で執務し刺激を受けることにより、クリエイティブマインドを醸成
5．本社勤務員の減少による、本社ビルのスリム化

 

■会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」概要
東急線沿線を中心とした郊外駅の周辺に、会員制のサテライトオフィスを設置し、テレワークを導入する企業を対象に、快適な執務環境を提供するものです。2016年5月の自由が丘店、横浜店、吉祥寺店の開業に続き、7月にはたまプラーザ店、8月には二子玉川店が開業し、現在5店舗を当社直営で営業しています。

7月からはシェアオフィス14施設、およびカラオケ「パセラリゾーツ」11店が提携店として加わりました。会員の皆さまは直営店だけではなく、北海道や大阪、静岡など沿線外25ヵ所の提携店すべてを、1枚のライセンスカードで利用することができます。

○完全会員制のサテライトシェアオフィスサービス
「NewWork」は完全会員制のサテライトシェアオフィスです。会員の企業には専用のICカードを配布し、部外者の侵入を制限することで、安全な執務空間を提供します。

○駅至近のどこでも利用可能な店舗
「NewWork」の店舗はいずれも駅至近に位置しており、悪天候の際にもストレスなくアクセスすることが可能です。また、利用者は全ての店舗を利用することが可能です。

○会議室、テレフォンブースの設置によるプライバシー性の確保
シェアオフィスという特性上、さまざまな企業の方が同じ空間で執務する中でも、安心して秘匿性の高い会話をすることができるよう、各店舗に間仕切りがされた会議室（一部店舗では開放型のミーティングスペース）およびテレフォンブースを設置しています。

 

◆本リリースについては、こちらをご覧ください。

（東京急行電鉄株式会社　http://www.tokyu.co.jp/ ／ 8月30日発表・同社プレスリリースより転載）