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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 社員への託児支援（ベビーシッター補助）制度を導入開始～外部のサー…

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は社会問題化する待機児童対策と新しいワークスタイル確立に向けた新しい取り組みとしてベビーシッター補助制度を開始します。

 

日本は1998年にピークだった労働人口の減少が進み、2030年には65歳以上の高齢者が1/3を占める社会となります。社会全体の労働生産性の観点では 質、量ともに大きな課題を抱え、女性活用や時短、単一労働・単一賃金など、政府与党・地方自治体・企業で対策が進められています。コンカーは株式会社働きがいのある会社研究所（本社：東京都中央区、代表取締役：岡本利奈子）が運営するGreat Place To Work Institute Japanが発表した2016年版日本における「働きがいのある会社」ランキング、従業員25～99人部門において2年連続でベストカンパニーを受賞。最新クラウド技術の活用を通じて、日本のビジネスパーソンの生産性向上を支援する立場から、自社社員に対しても働きやすさを考慮した様々な人事施策を展開しています。すでに、在宅勤務、育児短時間勤務、ジェンダーフリー採用、キャリアカウンセリング制度、インターナルジョブポスティング、定年退職者に向けたプロフェッショナル採用など進めています。

この取り組みをさらに加速すべく、このたび乳幼児を抱える全社員を対象に新たにベビーシッター 補助制度を開始、利用金額の半額をコンカーが負担する取り組みを始めました。保育園に子供を預けられず、退職せざるを得ない社員が社会問題になる中、より 働きやすい環境を整備する観点から運用を開始しています。

シッター補助制度が適用されるケース
・保育園に入れず、育休から復帰するためにシッターを利用する場合
・病児保育としてシッターを利用する場合
・残業するためにシッターを利用する場合
なお、お子様の年齢（小学校3年生まで）に応じて支給率が変動しますが、利用金額の上限はありません。

 

本制度の試験運用を活用した弊社社員の感想を以下に紹介します。
「在宅勤務がメインで、ベビーシッターを活用して生後4ヵ月の今年7月に仕事復帰しました。年度途中では保育園の定員の空きがなく、普通なら仕事復帰は難しいのが現状です。でも、ベビーシッター補助制度のおかげでキャリアの中断を最小限にして仕事復帰することができました。在宅勤務も可能なおかげで、子供の顔を見ながら安心して仕事に取り組めており、大変助かっています。

 

本制度に関し、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は次のように述べています。
「労働人口が減少する中、企業の社員の生産性向上や女性活用の取り組みは喫緊の課題と言えます。弊社はお客様の生産性向上を促進する立場から、積極的に新しい手法や人事制度を取り入れ、今後も最高レベルの生産性を維持し、日本社会に貢献していきたいと思っています。」

 

＜本件に関する問い合わせ先＞
株式会社コンカー　マーケティング部
電話：03-4570-4600

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社コンカー　http://www.concur.co.jp/ ／9月15日発表・同社プレスリリースより転載）