保育施設利用料など、子育てしながら働くために要した費用を支給する、「育児・仕事両立支援金制度」を導入～子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現：日立製作所
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入します。本制度では、共働きまたはひとり親で、小学校就学前の子を養育する従業員には年額10万円、小学校1～3年生の子を養育する従業員には年額5万円を上限に、保育施設やベビーシッターの利用料など、子育てしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。
日立は、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけ、多様な人財が活躍できる制度の整備、教育やセミナーなどを通じた従業員の意識向上、職場風土の醸成などに取り組んでいます。育児と仕事の両立支援については、1990年代以降、社会の動きに先駆け、社内託児所や在宅勤務制度の整備・拡充を推進してきたほか、近年は、ワーク・ライフ・マネジメント強化月間やダイバーシティ研修、産休前・復職支援セミナーなどを積極的に推進しています。
一方、日本社会全体では、さらなる高齢化の進展や労働力人口の減少が予測され、より多様な人財の活躍に向けた社会的要請が高まる中で、必ずしも十分な子育て環境が整備されていないという社会的課題が顕在化しています。このような中、子育てをしながら働くことを積極的に支援する観点から、日立は「育児・仕事両立支援金制度」を導入することを決定しました。
日立は、今後も社会イノベーション事業の推進に必要不可欠なダイバーシティ・マネジメントを積極的に推進し、多様な人財が活躍できる職場づくりに取り組んでいきます。
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/ ／9月30日発表・同社プレスリリースより転載）
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