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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 2016年10月1日より男性社員の育児休暇取得を必須化～RMP働…

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口 文洋、以下RMP）は、10月1日より男性社員の育児休暇取得を必須化する制度を開始いたしますのでご報告いたします。

 

■RMP働き方変革 これまでの取り組み
2014年10月より、全社をあげて「働き方変革」にチャレンジしてきたRMP。リモートワークの全従業員導入や本社の全面フリーアドレス化、全管理職での議論会や社内報などでの啓発など、様々な取り組みをしてきました。一連の取り組みにより、働き方に対する意識・行動変革に成果の兆しが見え、生産性も向上。2016年1月には、一連の取り組みを評価いただき、テレワーク推進賞会長賞を受賞いたしました。

2016年6月には、ダイバーシティ＆インクルージョンへの本格挑戦も開始。「育児しながら働く人」の生活体験をきっかけに「ダイバーシティ＆インクルージョン」の理解促進を目指す、社員の育児体験プログラム『育ボスブートキャンプ』の導入を進めてきました。

そしてこの度、更なるダイバーシティー＆インクルージョン促進を目指し、「多様な人材の活躍支援」を目的に男性社員の育児休暇取得を必須化する制度を開始いたします。

 

■制度改定の背景
日本政府は2020年までに男性の育休取得率13％、配偶者出産直後の男性の休暇取得率80％という目標を掲げており、今後、男性の育児目的の休暇取得推進が社会的に求められることが想定されます。RMPでも、「多様な人材の活躍支援」を実現するためにより取得しやすい休暇制度への改定に至りました。

 

■制度改定内容
・従来2日であった、子の出生時の特別休暇を最大20日に拡充し、うち5日の取得を必須化
・取得可能期間は、子が満1歳になる月の末日まで
・対象は、社員、契約社員

 

■代表取締役社長　山口文洋より
「RMPは、働き方変革を“経営戦略ど真ん中”に位置づけ推進してきました。これまで生産性向上の一定の成果を上げてきましたが、さらに進化をしていくにはダイバーシティ＆インクルージョン推進が必要不可欠です。“多様な個人の活躍支援”をするためには会社が変わっていかなくてはならないと考え、今回の制度改定に至りました。今後も働き方変革を推進し、より多くの人が活躍できる社会の実現に向けて邁進していきます。」

リクルートマーケティングパートナーズではこれからも、ひとりひとりにあった「まだ、ここにない、出会い。」を届けることを目指していきます。

 

【本件に関するお問い合わせ先】

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社リクルートマーケティングパートナーズ http://www.recruit-mp.co.jp/ ／9月30日発表・同社プレスリリースより転載）