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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 住友商事、「プレミアムフライデー」を導入～月末の金曜日に限定せず…

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、経済産業省が官民連携で推進する「プレミアムフライデー」に賛同し、1月27日(金)より以下のとおり取り組みを開始しました。

 

■住友商事の「プレミアムフライデー」取り組み方針
・「プレミアムフライデー」当日を全休・午後半休取得奨励日とする。
・有給休暇取得が難しい場合は、フレックスタイム制度を活用しコアタイム終了時刻（15時）の退社を奨励する。
・加えて、経済産業省が推進する月末の金曜日に限定せず、その他の金曜日も有給休暇取得・フレックスタイム退社奨励日に設定し、「プレミアムフライデーズ」と称して働き方改革を促す。

 

住友商事は、「やる時はやる」、「休む時は休む」という「メリハリある働き方」の推進を通じて、限られた時間で高い成果を出すための生産性向上を目指してい ます。実現に向けた施策の一つとして、2017年は有給休暇取得目標を各社員最低14日以上、全社平均16日以上と設定しており、「プレミアムフライ デー」の取り組みも目標達成の一助となるように推進していきます。

住友商事は、中長期的な成長･発展に向けて、多様な価値観や発想を受 け入れ、活かすことで、より大きな価値を創出していくことが不可欠と考えています。多様な人材を活かすには多様な働き方の推進が必要であり、仕事のみなら ず人生を活き活きと充実させ、健康を維持・増進しながら高い成果を出す働き方を目指しています。

 

【参考資料】
◆住友商事が目指す「メリハリある働き方」

1.「やる時はやる」「休む時は休む」という日々の働き方のメリハリ
生産性向上のみならず、心身のリフレッシュ、健康の維持・増進にもメリットがあります。

 

2.キャリアステージ、ライフステージに応じた中長期の働き方のメリハリ
若いうちに一人前の商社パーソンになるために仕事に軸足を置く時期と、子育てや介護などのライフイベント等の事情で、ライフへの比重を高めざるを得ない時期とのメリハリがあり、これらを社員一人ひとりがこれらを主体的にマネージしていくという考え方が「ワークライフマネジメント※」です。これが、人材を育成することや、多様な人材の活躍にも繋がり、多様性を価値創造に結び付ける「ダイバーシティ経営」の礎であると考えています。

※ワークライフマネジメント
社員が日々の働き方や中長期での「ワーク」と「ライフ」にメリハリをつけ、自律的にマネージしていくという考え方をより明確に表現する言葉として、2015年12月に住友商事における「ワーク・ライフ・バランス」の呼称を「ワークライフマネジメント」に改称したもの。

 

◆有給休暇取得について

●2016年の有給休暇取得実績 ※海外勤務者及び一部の出向者を除く
＜取得日数平均＞
2016年／2015年／前年比
基幹職：　14.0日／11.0日／＋3.0日
事務職：　17.7日／16.8日／＋0.9日
全職掌：　15.1日／12.7日／＋2.4 日

・2016年は「全社定量目標」を「各社員最低12日以上」と設定し、92.7％の社員がこれを達成しました。
・2017年は「全社定量目標」を「各社員最低14日以上」と設定し、「全社員平均16日以上」を目指します。

 

●有給休暇奨励に向けて
夏休み等での5日以上連続休暇取得や毎月1回の有給休暇取得等の励行に加え、14日以上の取得に向け、以下用途での休暇取得を奨励しています。

・スキルアップや人脈開拓等、自己啓発を目的とした休暇取得
・家族等の記念日（アニバーサリー）、子供の学校行事への参加等を理由とした休暇取得
・ボランティア活動等の社会貢献を目的とした休暇取得

 

＜本件に関する問い合わせ先＞
住友商事株式会社 広報部　報道チーム
TEL: 03-5166-3100　お問い合わせフォーム

 

◆本リリースについては、こちらをご覧ください。

（住友商事株式会社　http://www.sumitomocorp.co.jp/ ／ 2月6日発表・同社リリースより転載）