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「福利厚生」の注目ニュース

給与水準の引き上げおよび「Nomura Work Style Innovation(ノムラ・ワークスタイル・イノベーション)」の推進について~働き方改革と健康経営の推進に関する取り組み:野村グループ

[2017.02.23]

下記の野村グループ各社は、給与水準の引き上げおよび「Nomura Work Style Innovation(ノムラ・ワークスタイル・イノベーション)」の推進について、別添のとおり、お知らせします。

 

・ 野村ホールディングス株式会社
・ 野村證券株式会社
・ 野村アセットマネジメント株式会社

 

「Nomura Work Style Innovation(ノムラ・ワークスタイル・イノベーション)」の推進について

野村ホールディングス株式会社(グループCEO:永井浩二)は、多様な人材がその能力を発揮し活躍することができる環境を整備するため、働き方改革と健康経営の推進に関する取り組みを「Nomura Work Style Innovation(ノムラ・ワークスタイル・イノベーション)」として本格始動します。

Nomura Work Style Innovationにおける働き方改革は、社員一人ひとりが仕事の質を徹底的に高めると同時に積極的に自分を磨くことで人間の幅を広げ、その結果お客様に選ばれる魅力的な企業であり続けることを目的としています。

また、社員が自身の能力や個性を十分に発揮するためには、まずは心身ともに健康であることが重要であるという考えのもと、健康経営も同時に進めていきます。

野村グループでは、Nomura Work Style Innovationを進めることによって、働くすべての人材が心身ともに健康で、自身の持てる力を十分発揮できる働き方を実現させ、顧客満足と社員満足の相乗効果を高め、いかなる環境においても持続可能な企業価値を実現することを目指していきます。

この方針のもと、野村證券では、在宅勤務制度の導入や人間ドック休暇の新設、プレミアムフライデーの活用および語学の自己研鑚サポートの拡充を行うこととしました。経済的処遇の改善案とあわせて、以下で詳細をお知らせします。

 

給与水準の引き上げ、および働きやすい環境整備の具体策について

野村證券株式会社(代表執行役社長:永井浩二、以下「当社」)は、本日、社員の給与水準の引き上げおよび働きやすい環境整備の具体策について、以下のとおり決定しました。

給与水準の引き上げは4期連続となり、その他施策の実施と合わせて継続的に消費を促すことで、日本経済の持続的な成長の実現に貢献します。さらに、優秀な人材を確保し、多様な社員がその能力を存分に発揮し活躍することができる働きやすい環境整備のため、次の取り組みを行っていきます。

 

1. 給与水準の引き上げ
2017年4月より総合職A社員ならびに総合職B社員において、新入社員の初任給を24.5万円にするとともに、若手社員中心の「初級職」の月例給与を平均約2%引き上げます。初級職の給与水準の引き上げは4期連続、累計約10.7%となります。また、各社員には、業績を適切に反映した賞与等によって報いていきます。

 

2. 保険料補助の新設
社員とその家族が安心できる就業環境整備の一環として、社員向けの団体定期保険について、その保険料の一部を当社が補助します。

 

3. 語学の自己研鑚サポートの拡充
アジアに立脚するグローバル金融サービス・グループを目指す上で、必要な能力である語学の習得に自発的に取り組む社員へのサポートを拡充します。

当社が指定する通学講座および通信講座を受け、一定の条件を満たした社員に対し、その費用の全額を当社が補助します。

 

4. 在宅勤務制度の導入
社員の仕事と育児・介護等の両立支援や生産性の向上、事業継続の観点から、在宅勤務制度を導入します。本社勤務の社員を対象に、2017年4月より運用を開始します。

 

5. 「人間ドック休暇」の新設
健康経営推進の一環として「人間ドック休暇」を新設します。4月から12月の間に取得可能な有給の特別休暇を付与することで、早期受診を促し、人間ドック受診率100%とその後の二次検査や治療につなげ、社員の健康保持・増進を目指します。

 

6. プレミアムフライデーの活用
2月24日から官民合同で導入されるプレミアムフライデーの取り組みに賛同し、以下の施策を実施します。
・午後の半日有給休暇の取得促進
・午後の会議の開催自粛

 

給与水準の引き上げについて

野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役社長:渡邊国夫、以下「当社」)は本日、社員の給与水準の引き上げを以下のとおり決定しましたので、お知らせします。

若手社員を中心に給与水準を引き上げ、優秀な人材の確保を図るとともに、消費を促して日本経済の好循環の持続に貢献します。

2017年4月より、新入社員の初任給を24.5万円とするとともに、若手社員中心の「初級職」の月例給与を平均約2%引き上げます。初級職の給与水準の引き上げは4期連続となります。これらの対応に加え、業績を適切に反映した賞与等によって各社員に報いていきます。

当社は今後も、社員の働きやすい環境の整備を積極的に進めていくとともに、さまざまな機会を通じて、日本経済と社会の発展に貢献していきます。

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(野村グループ http://www.nomura.com/jp/ /2月22日発表・同社プレスリリースより転載)

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