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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 平成27年の年次有給休暇の取得率は48.7％で前年より上昇。年間…

厚生労働省では、このほど平成28年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,310企業を抽出して平成28年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、4,520企業から有効回答を得ました。

 

【調査結果のポイント】

1.　年次有給休暇の取得状況
平成27年（又は平成26会計年度）1年間の年次有給休暇の付与日数は18.1日（前年18.4日）、そのうち労働者が取得した日数は8.8日（同8.8日）で、取得率は48.7％（同47.6％）

 

2.　一律定年制における定年後の措置
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度のある企業割合は 94.1％（前年92.9％）、勤務延長制度（両制度併用含む）のある企業割合は23.6％（同20.9％）、再雇用制度（両制度併用含む）のある企業割合は83.4％（同81.9％）

 

3.　派遣労働者の状況
派遣労働者の受入企業割合は 31.3％、受入企業の派遣労働者割合は 12.6％、3年前又は現在派遣労働者がいる企業について、3年前と比較した派遣労働者数の変化は、「増加した」企業が44.2％、「減少した」企業が34.4％

 

報道発表用資料 [119KB]
概況 [391KB]

 

＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
室長　井嶋　俊幸
統計専門官　柏木　貴久子
就労条件係　(内線　7639、7638)
(電話代表)　03（5253）1111
(直通電話)　03（3595）3147

 

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／2月28日発表・報道発表より転載）