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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 「協業」と「集中」を支える最新オフィス環境。日米のワークスタイル…

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田正信）と三井デザインテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷忠彦）は、アメリカ合衆国のシリコンバレーエリアを中心に、オフィスのあり方や働き方の把握を目的とした意識調査を共同実施し、「USオフィスワーカー調査 2016」を作成しました。

 

オフィス空間を創造する三井デザインテックでは、国内外のオフィス環境を調査し、ワーカーの働き方やニーズを分析しています。この度、三井不動産と共同で先進的なオフィスやワークスタイル制度を導入している事で知られるシリコンバレーエリアを中心に調査を実施し、アメリカのオフィス環境の特徴や日米間のワークスタイルの違いなどを分析しました。

※本調査はサンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララに勤務する18歳から59歳のオフィスワーカーを対象に実施され、1,059件の回答が集まりました。

 

＜USオフィスワーカー調査2016における主な特徴＞
●アメリカのオフィスでは、「集中作業コーナー」「プレゼンルーム」といった業務効率に関連するスペースや、「カフェテリア」「運動の為のスペース」などのウェルビーイング（健康）を意識した設備が多く導入されている

●オフィスに対するニーズでは、日米ともに「業務効率の向上」「コミュニケーションの取りやすさ」が高い

●アメリカではミーティングの頻度が高く、業務の中でミーティングが占める割合が高い一方で、一回あたりの時間は30分以下が過半数であり短い

●コワーキングスペースの利用率は著しくアメリカが高いが、日本でもワークスタイルの多様性にあわせて、需要の増加が見込まれる

 

＜調査結果 概要＞

■オフィスにあるスペース
受付・会議室以外の設備は、日本と比較して非常に高い割合で備えられています。特に、「集中作業コーナー（91.3％）」「プレゼンルーム（93.1％）」といった業務効率に関連する要素や、「カフェテリア（69.5％）」「運動の為のスペース（55.1％）」などのウェルビーイング系設備については、日本の割合の倍近い数値となっています。

 

■オフィスに求められること
「コミュニケーションの取りやすさ」へのニーズが高い等で、アメリカと日本で同様の傾向が確認できますが、「業務効率」を求める割合が日本の29.6％に対して37.0％と、若干高いことがわかります。

 

■ワークスタイル
「打合せ業務」の占める割合が、日本の21.5％に対してアメリカでは28.2％と、高いことがわかります。また、日本では「上記以外のデスクワーク（各種作業業務）」の比率がアメリカと比べて高くなっており、業務の効率化が図れる余地があるとも考えられます。

 

■ミーティングについて
アメリカでの1日あたりの打合せ頻度は3.8回と、日本の1.4回と比較して倍以上との結果が表れています。 また、1回あたりの打合せの平均時間はアメリカと日本で大きな差は見られませんが、30分以下の割合が53％と過半数を占めています。

 

■コワーキングスペースの利用
業務スペースなどを共有しながら独立した仕事を行えるコワーキングスペース。近年では社外や他分野の方との交流で刺激を受けられる、と注目を集めています。アメリカでは利用している割合が41.4％と、日本の3.8％と比べて非常に高いことがわかります。

 

＜多様なワークスタイルを支えるオフィス環境の「協業」と「集中」＞
今回の調査で、アメリカでは日本と比べ、ワークスタイルに合わせたオフィス環境が整備され、「協業」と「集中」が両立できる効率的な働き方を実現できていることが分かりました。

オープンなミーティングスペースやプレゼンルームを多く備えるアメリカのオフィスでは、ワーカー同士が気軽に集まり、多くのミーティングを効率的にこなすことができます。短時間で多数のコラボレーションを生みだせる環境にあると言えるでしょう。

一方で、個人での集中業務を促進する集中作業スペースの普及率、コワーキングスペースの利用率がそれぞれ高く、働き方の多様化に対応したオフィス環境も浸透しています。

今後、日本でも生産性を向上させる為、働き方の変革と合わせて様々な機能のワークスペースが一層必要だと考えます。特に専有部内の「内部階段、カフェテリア等」、ビル共用部の「屋外スペース」「コワーキング的な社外との繋がる機能」など、社内外の交流活発化につながる設備への需要が高まると思われます。

三井不動産および三井デザインテックは、オフィスビルおよびデザイン業界のリーディングカンパニーとして最適な企業オフィス空間を提案するため、引き続き国内外のオフィス環境やオフィストレンド調査を実施していきます。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（三井不動産株式会社　http://www.mitsuifudosan.co.jp/ ／3月9日発表・同社プレスリリースより転載）