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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 中小企業の「働き方改革」、「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」…

株式会社商工組合中央金庫（略称／商工中金）は、『中小企業の「働き方改革」に関する調査』結果を発表しました。

 

中小企業の雇用の不足感は強まっており、過半の企業が雇用不足を感じている。このような中、「働き方改革」で議論されている各取り組み・制度について、中小企業の導入・実施の状況等を調査した。

●「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、既に多くの中小企業が導入・実施しており、そのプラス効果も十分に感じている。

●「子育て世代の支援」「妊娠・出産期の女性支援」「介護離職の防止」は、多くの企業で導入・実施されているものの、対象者・利用者が比較的少なく、効果は分からないとする企業が多い。

●「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」「外国人労働者の活用」は、適した仕事・職種がない（または対象者がいない）と考えられているため、導入・実施が進んでいない。

●「副業・兼業の容認」については、業務上の支障があると考え導入・実施していない企業が多い。また、既に導入・実施している企業でも、その効果は分からないとする意見が多い。

 

【調査要領】
調査目的：
中小企業の現在の雇用の過不足感や、「働き方改革」の議論において注目されている取り組みや制度の導入・実施の状況等について調査。
調査内容：
1.現在の雇用の過不足感
2.「働き方改革」に関する取り組みや制度の導入・実施状況
調査期間：2017年1月1日現在
調査対象先：当金庫取引先中小企業10,022社、有効回答数4,828社（回収率48.2％）
調査方法：調査票によるアンケート調査（郵送自記入方式）

 

◆ 本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社商工組合中央金庫 http://www.shokochukin.co.jp/ ／4月11日発表・同社プレスリリースより転載）