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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 介護休業時の給与を補償する保険の販売開始～仕事と介護の両立を支援…

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、企業向けの団体総合生活補償保険に「親の介護による休業補償特約」を新設し、2017年10月1日以降保険始期契約から販売を開始します。併せて、親の介護に備える商品ラインアップを拡充すべく、「親介護一時金支払特約」を団体長期障害所得補償保険（GLTD）でも販売します。

 

近年、「介護を必要とする人」の数は増加傾向にあり、企業等の従業員が仕事を続けていくためには、自分自身の介護に備えることはもちろん、親の介護にも備えておかなくてはなりません。また、親の介護に直面する従業員の多くは、事業の中核を担う40代～50代のマネージャー層であることから、仕事と介護の両立を支援する団体保険制度の導入は、企業と従業員の双方にとって有用です。

両社は、職場環境の整備・改善を進める企業のお客さまを支援するとともに、介護に携わる従業員とその家族の不安を軽減する解決策を提供し、介護離職の防止に貢献していきます。

 

1．「親の介護による休業補償特約」の特長
要介護状態の親を介護するため、企業等の従業員が勤務先の就業規則に基づく介護休業を取得した際に減少する所得の一部を補償します。近年、法定外の休業を定める企業も多くなっていますが、休業から93日を超えると、法定外の休業として無給になるケースが多く、給与収入の減少に対する不安が介護休業を取得するための課題となっています。本特約は、そうした課題の解決策として活用いただける業界初の保険です。

（ご参考）介護休業を取得しない理由
・制度がない、わからない、利用者がいない
・利用しにくい雰囲気がある、上司・同僚が望まない
・自分の仕事を代わってくれる人がいない
・給与収入の減少 等

⇒今後、介護休業の周知と取得への 理解が進むと予想されるが、給与 収入の減少は、取得率向上のための課題として残る。

※「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（厚生労働省委託調査）」より抜粋

 

2．「親の介護による休業補償特約」の新設

名称：親の介護による休業補償特約
販売開始時期：2017年10月1日以降保険始期契約
販売方法：
「保険契約者＝企業」、「保険料負担者＝従業員」とする団体総合生活補償保険※の特約として販売します。企業の福利厚生制度として、従業員が自助努力として加入する保険制度を採用いただきます。
※傷害による死亡・後遺障害保険金、傷害・疾病による入院保険金・手術保険金・通院保険金、先進医療費用保険金、個人賠償責任保険金等を総合的に補償する団体保険です。
てん補期間：
3ヵ月、6ヵ月、9ヵ月、12ヵ月、18ヵ月、24ヵ月、36ヵ月のいずれかで設定します。
免責期間：
0日、30日、93日、180日、365日のいずれかで設定します。
保険金支払事由：
介護対象者（従業員の親）が要介護状態（要介護2以上）となり、被保険者（従業員）が就業規則に基づく介護休業を取得し、その休業期間が免責期間を超えた場合
保険金支払額：
保険金額（月額）※1 × 介護休業の期間※2
※1： 月収の範囲内で設定
※2： 企業のご要望に応じて、オーダーメードで補償開始時期（免責期間終了時）および補償終了時期（てん補期間）を設定することができます。

 

3．「親介護一時金支払特約」の販売種目拡大
名称：　親介護一時金支払特約
種目拡大時期：　2017年10月1日以降保険始期契約
販売方法：
「保険契約者＝企業」、「保険料負担者＝従業員」とする団体総合生活補償保険および団体長期障害所得補償保険（GLTD）※の特約として販売します。
※病気やケガにより働くことができない所定の状態（就業障害）となった場合、就業障害が継続する間、毎月一定額の保険金を支払う団体保険です。
保険金支払事由：
被保険者（親）が要介護状態（要介護2以上）となり、待機期間（30日・90日・180日）を超えて継続した場合
保険金支払額：　親介護一時金額※の全額
※500万円以内で設定

 

4．開発の背景
高齢化の進展に伴い「介護を必要とする人」の数は増加傾向にあり、介護への関心がますます高まっています。企業等の従業員が仕事を続けていくためには、自分自身の介護に備えることはもちろん、親の介護にも備えておかなくてはなりません。しかしながら、家族の介護・看護を理由とした離職・転職者は2012年時点で年間10.1万人にも上っており、介護離職が社会問題としてクローズアップされるようになりました。そうした中、政府も「新・三本の矢」において「介護離職ゼロ」を推進しており、仕事と介護の両立支援に向けて、介護休業を取得しやすくするための環境整備等を進めています。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では、このような社会環境を踏まえ、親の介護に備える商品ラインアップを拡充することとしました。

 

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（三井住友海上火災保険株式会社 http://www.ms-ins.com/　／4月11日発表・同社プレスリリースより転載）