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公益財団法人 地方経済総合研究所は、『企業の「社員の働き方改革」に関する意識調査』の結果を発表しました。

 

【調査結果の概要】

●現在、社員の働き方改革に「取り組んでいる」と回答した企業は82.5％に上った。
●現在の取り組み内容の主流は、「長時間労働をなくす（残業を減らす）」が68.9％と最も高い。
●今後は、「フレックスタイム制度の導入」や「保育施設の提携など育児支援サービスの充実」など、新たな取り組みへの意欲が窺える。
●企業は、労働力不足に向け、「人材力強化」や「業務プロセスの改善」を通じた労働生産性の向上にも着手しつつある。

 

1．取り組みの有無
現在の社員の働き方改革に対する取り組み状況を見ると、「取り組んでいる」と答えた企業が82.5％、「取り組んでいない」または「特に意識していない」と答えた企業の合計は17.5％であった。

 

2．具体的な取り組み内容
現在の具体的な取り組み内容について尋ねると、68.9％の企業が「長時間労働をなくす（残業を減らす）」と答えた。続いて、「産休・育休・介護休暇など休暇制度の充実」と答えた企業が41.0％であった。

 

3．現在と今後の取り組み内容比較
今後の社員の働き方改革に対する取り組み状況（取り組み継続、または新たに取り組む予定とした企業の回答を含む）を現在の取り組みと比較した。今後が現在を上回る取り組み内容として、「フレックスタイム制度の導入」が14.9％、以下、「時短・在宅勤務など勤務形態の多様化」(13.2％)、「男性社員の育休・介護休暇などの積極取得奨励」(10.9％)、「保育施設の提携など育児支援サービスの充実」(8.0％)と続いた。伸び幅で比較すると、「フレックスタイム制度の導入」が6.2ポイント（以下ｐ）の上昇、次いで、「保育施設の提携など育児支援サービスの充実」が5.3ｐの上昇となっている。「長時間労働をなくす（残業を減らす）」取り組みは、最も高い回答率である点は共通しているが、今後はそれ以外の新たな取り組みへの意欲が窺える。

 

4．今後の取り組みと内容
自由コメントには「熊本地震による人手不足が続き、働き方改革に取り組む余裕はない」という意見もあった。今後、熊本地震からの復旧・復興が進むにつれ、更に、労働力不足に拍車がかかることが懸念される。業況調査においても、労働力の先行きについて「不足」と答えた企業は194社中100社と51.5％に上っている。

その内、91.0％の企業が今後の社員の働き方改革への取り組みを予定していると答えた。その他の取り組み内容については、「業務効率化」、「生産性の向上」、「社会教育・研修機会の充実」といった答えが多く見られた。企業は労働環境改善による人材確保を進める一方で、「人材力強化」や「業務プロセスの改善」を通じた労働生産性の向上にも着手しつつある。

 

【調査の対象・期間・方法等】
対象企業：　熊本県内主要企業653社
調査時期：　2017年2月21日～3月17日
調査方法：　郵送によるアンケート方式 有効回答数194社（回答率29.7％）
※第102回業況判断調査の特別テーマとして実施

 

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（公益財団法人 地方経済総合研究所 https://www.dik.or.jp/　／4月18日発表・同法人プレスリリースより転載）