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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 働き方改革に積極的な都心企業は、移住や二地域居住にも関心を持つ傾…

総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下「IBS」）の、コンサルティングカンパニーである「インテリジェンス ビジネスコンサルタンツ（以下「IBC」）」は、株式会社インテリジェンスが茨城県から委託した「平成28年度 トライアル移住・二地域居住推進プロジェクト」における、再委託業務において、2017年1月～3月末までの期間にて、「都心企業ニーズ調査」を実施いたしました。ここに、調査結果の要旨を報告いたします。

 

■調査背景
「平成28年度 トライアル移住・二地域居住推進プロジェクト」は、東京圏に立地する企業の従業員が、仕事を変えずに茨城県へ移住する試みとして、“トライアル移住”や、東京都・茨城県の二ヵ所で暮らす“二地域居住”に試験的に取り組み、企業の「働き方改革」を支援するものです。今回の調査は、本事業を進める過程において、「働き方改革」や「移住・二地域居住」に対して、都心企業のニーズを把握するために行いました。今後、本調査結果をもとにタイアップ企業の募集やトライアル移住・二地域居住を実施していきます。

 

■ 調査結果概要

1．働き方改革に取り組んでいる都心企業は49％、関心を持っている企業を含めると約60％
東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）に事業所を構える企業の管理職（部長クラス）以上1100名にWebアンケート調査を行った所、「働き方改革取組中」が49％と、約半数の企業が働き方改革に関する取り組みを実施していることが分かりました。「働き方改革関心あり」の9％を含めると、約6割の企業が働き方改革を意識していると言えます。

 

2．働き方改革に取り組んでいる企業は、移住・二地域居住など地方での働き方改革にも関心を持つ傾向にある
働き方改革に既に取り組んでいる企業のうち、「地方との関わりに関心がある」と68％が回答。働き方改革を進めている企業は、移住・二地域居住など地方での働き方改革にも関心を持っていることが分かりました。

 

3．移住・二地域居住などに関心を持つ企業は、「生産性向上」「従業員満足度向上」「優秀な人材の確保」を期待
働き方改革に既に取り組んでいる企業や、働き方改革に関心を持っている企業に「地方での働き方改革に期待すること」を聞いた結果、共通して「生産性向上」「従業員満足度の向上」「優秀な人材の確保」と期待していることが明らかになりました。特に「優秀な人材の確保」が共通して最も高い回答率となっており、人材確保の手段として関心を持っていることが分かります。

 

4．企業は、「地方サテライトオフィスでのテレワーク」「帰省・移住を希望する社員がテレワークで勤務継続」「テレワークで働く人材を地方で新規採用」に関心
「生産性向上」などの期待する効果を得るために「地方のサテライトオフィスに従業員を派遣し、本社機能の一部（全部）をテレワークで実施」「育児等を理由に地方へ帰省・移住を希望する社員がテレワークで勤務継続」「テレワークで働く人材を地方で新規採用する」といった移住・二地域居住の形式に関心を持っていることが明らかになりました。

 

■ 今後の方針
茨城県では、本調査結果をもとに、今後トライアル移住・二地域居住の実証を行う予定です。タイアップ企業の公募・選定を行い、タイアップ企業に対してテレワーク導入コンサルティング等の導入支援、住居費等費用面での支援を実施し、トライアル移住・二地域居住を実施します。

<茨城県　平成28年度 トライアル移住・二地域居住推進プロジェクト ホームページ>

 

※詳細の調査データは以下からダウンロードいただけます
茨城県トライアル移住・二地域居住推進プロジェクト_東京圏企業ニーズ調査報告書

 

＜問い合わせ先＞
株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ　　経営企画部 広報グループ
TEL：03-6385-6866 FAX：03-6385-6671

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ　http://www.ibs.inte.co.jp/ ／ 4月24日発表・同社プレスリリースより転載)