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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 「健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）」の追加認定の申請…

経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催）において「健康経営優良法人認定制度」の設計を行ってまいりました。これを受けて、「日本健康会議」は昨年11月から申請受付を行い、本年2月に初回となる「健康経営優良法人2017」が認定されました。

また、特に中小企業等を対象とした「中小規模法人部門」については、中小企業等における更なる健康経営の普及促進を図る観点から「健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）」に限り、追加認定を行うこととしておりました。

この追加認定の申請受付を6月1日から開始します。

 

1．健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）の追加認定について

今回の追加認定では、中小規模の法人や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」の「健康経営優良法人」を認定します。

認定は、日本健康会議に設置される認定委員会において申請書の審査を行った上で、本年8月下旬ごろに認定する予定です。

※大規模法人部門（ホワイト500）については、「健康経営優良法人認定2018」の申請受付を、中小規模法人部門と併せて今秋に行う予定です。

 

●健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）の対象法人
中小規模法人部門の対象となる法人は、「常時使用する従業員」の数が、以下のいずれかに該当する法人です。

1. 製造業その他 ：300人以下
2. 卸売業 ：100人以下
3. 小売業 ：50人以下
4. 医療法人・サービス業 ：100人以下

 

●今後のスケジュール
申請期間：平成29年6月1日（木曜日）～平成29年6月16日（金曜日）
認定時期：平成29年8月下旬（予定）
認定期間：認定の日～平成30年3月31日

 

●申請方法
以下のURLから申請書類をダウンロードの上、申請期間中に申請法人が所属する保険者に提出してください。
経済産業省HP「健康経営優良法人認定制度

 

2．健康経営とは

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながると期待されています。

 

3．健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議（※）が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

また、本制度は、日本健康会議（※）の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。

※日本健康会議
少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
日本健康会議HP

 

＜担当＞
商務情報政策局　ヘルスケア産業課長　江崎
担当者：山本、高田、小林
電話：03-3501-1511（内線4041～3）
03-3501-1790（直通）
03-3501-0315（FAX）

 

＜関連リンク＞
健康経営優良法人認定制度

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 5月19日発表・報道発表より転載）