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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > がん対策に取り組む企業を募集しています～がん対策に積極的に取り組…

今、日本人の二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで命を落としています。しかし、がんを早期に発見し、早期に治療すれば、治る確率は高くなります。そのため、定期的にがん検診を受診することが重要です。

平成28年12月にはがん対策基本法が改正され、「がん患者の雇用継続等に配慮するよう努める」ことが事業主の責務となりました。大切な従業員やその家族を守るため、がんの早期発見・早期治療に取り組んでみませんか。

 

東京都では、従業員の方ががん検診を受診出来る環境整備として、平成27年度から「東京都職域連携がん対策支援事業」を立ち上げ、職場におけるがん検診の実施やその受診率向上に取り組んでいます（事務局委託先：みずほ情報総研株式会社）。本事業では、がん対策に積極的に取り組もうとする意欲のある企業等を募集し、東京都が提示するがん対策取組モデルに即したがん対策の取組を実施する企業等を取組企業に認定し、活動を技術的に支援致します。

がん対策の取組が未実施または、がん対策の取組に課題がある企業等におかれましては、是非本事業にご応募いただき、がん検診等の取組の推進にお役立ていただきたいと存じます。

 

＜取組企業に認定されると＞
本事業に応募して、取組企業に認定された場合、以下のようなメリットを享受できます。

・がん対策の取組の実施にあたり、東京都から技術的な支援(※1)が受けられます。
※1：東京都からの主な技術的支援の内容
　‐啓発用資材等各種情報提供
　‐都指定アドバイザーによる助言・提案
　‐取組企業連絡会の開催
・東京都のホームページで取組企業の活動状況を紹介します。
・活動にあたり、東京都職域連携がん対策支援事業ロゴマークを使用することができます。
・特に優れた取組を行った企業は表彰されます。

 

＜取組企業の活動について＞
取組企業に認定された企業には、次の活動をお願いします。
・東京都が提示するがん対策取組モデル(※2)に即したがん対策の取組
・がん対策の取組についての情報提供
・東京都が開催する連絡会や表彰式への参加
※2：東京都が提示するがん対策取組モデルの詳細は、こちらのHPをご参照ください。

 

＜対象となる企業等について＞
対象は、次の三つの要件をすべて満たしている必要があります。
・がん対策の取組が未実施である、または、がん対策の取組は実施しているが、取組内容につき、課題のある企業等であること
・東京都が提示するがん対策取組モデルに即したがん対策の取組を一つ以上実施すること
・本社または事業所が東京都内に所在すること

 

＜事業内容の詳細＞
本事業の内容の更なる詳細については、こちらの東京都ホームページをご参照ください。
昨年度事業に参加された企業の事例も掲載しています。

 

＜申請期限＞
平成29年7月28日（金曜日）

 

＜申請方法・事業内容の詳細＞
本事業にご興味をお持ちの企業様には、事務局より個別に詳細のご説明をさせていただきますので、お気軽に下記お問い合わせ先までご連絡ください。

 

＜お問い合わせ先＞
東京都職域連携がん対策支援事業事務局（みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部内）
〒101-8443　東京都千代田区神田錦町2-3
電話：0120-145-277（平日10～17時）
Eメール：tokyo_cancer2017@mizuho-ir.co.jp
【委託元】東京都福祉保健局保健政策部健康推進課成人保健担当

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（東京都福祉保健局　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/　／ 6月22日発表・報道発表より転載）