「福利厚生」の総合情報サイト

トップ サイト趣旨 サイトマップ

福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 「介護離職ゼロ」に向けた取り組みを開始～365日24時間利用でき…

大京グループは、グループ全社員が「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を社内イントラネット上で自由に閲覧ができるようにするとともに、家族も含めて365日24時間利用できる「介護相談ほっとライン」を開設し、仕事と介護の両立を可能とすることを目的とした支援策を開始しましたので、お知らせいたします。

併せて、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業として、厚生労働省の「両立支援のひろば」に取り組み内容を登録し、「トモニン」マークの使用を開始しました。「トモニン」マークは大京、大京アステージ、穴吹コミュニティ、オリックス・ファシリティーズ、大京穴吹建設、大京穴吹不動産、大京リフォーム・デザイン、穴吹工務店の8社で使用いたします。

 

■背景
近年、介護を理由に会社を退職する「介護離職」が社会問題となっています。また、誰にも相談できずに退職する人が47.8%に上る※ことが民間調査でも明らかになっており、企業からの情報提供や個々の事情を加味した対応が求められています。大京グループでも、社員アンケートの結果、今後5年間で全社員の3人に1人が介護に関わる可能性があると予想され、介護に直面している社員へのサポートに加え、介護状態になる前からの情報提供が必要と考えました。※みずほ情報総研の調査研究（2017年3月）より

 

■新たに開始した支援策

＜「仕事と介護の両立支援ハンドブック」の作成＞
全21ページで構成されるハンドブックは、「介護への備え」から「仕事との両立」までの内容を盛り込んでいます。社員誰もが介護を担う可能性があることの認識を持ち、あらかじめ知識を得ることができます。管理職向けには、部下の仕事と介護を両立させるためのマネジメントのポイントも記載しています。

■内容
介護リスクの自己診断、両立のための7つのポイント、介護サービスの種類や受け方、時間やお金のかかり方など

 

＜365日24時間「介護相談ほっとライン」の開設＞
外部の専門家による専用の電話相談窓口を設けることで、社員やその家族が介護に関する悩みを抱え込まないようにします。大京グループ専用窓口のため、公的な介護制度だけではなく、会社の制度も教えてもらうことができます。

■対象
大京グループに在籍する社員（契約社員、管理員、臨時従業員を含む）とその家族※介護状態になっていない人でも利用可

 

大京グループは、中期経営計画「Make NEW VALUE2021～不動産ソリューションによる新・価値創造～」を昨年10月に発表しており、社会への貢献と事業規模の拡大を目指すには、社員が意欲的かつ全力で仕事に取り組める職場環境・組織づくりが重要であると考えています。今後も厚生労働省が奨める仕事と介護の両立施策に賛同し、社員一人ひとりが家庭と仕事を両立し、仕事を続けていくことができるよう「介護離職ゼロ」に向けたサポートに取り組んでまいります。

 

■大京グループの仕事と介護の両立支援
大京グループでは育児・介護休業法で定められた介護休業や介護休暇、勤務時間配慮措置のほかに、独自の制度などで支援しています。

1．積み立て保存休暇の利用
時効となる2年間で利用しきれなかった年次有給休暇を、失効させずに最大40日まで積み立てることができる制度です。年次有給休暇を全て利用した後でも、この積立保存年次有給休暇を家族の介護や看護、自身の疾病等のために利用することができます

2．セレクト在宅勤務制度の導入
2016年4月から、育児や介護等、在宅での勤務が必要と認められる従業員に対し、1週間につき（所定労働5日、37.5時間）最大10時間以内で在宅勤務を認めています。（1所定労働日につき3時間以内、1週につき1日に限り全日の使用ができ、週休３日も可としています。）

3．認知症サポーター養成講座の受講
2007年4月から、社員向けに「認知症サポーター」養成講座を開催し、認知症の人とその家族の応援者を増やす活動を実施しています

 

＜このニュースリリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社大京広報・ＩＲ室（堀口）TEL:03-3475-3802

 

◆ 本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社大京 http://www.daikyo.co.jp/ ／7月7日発表・同社プレスリリースより転載）