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保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表～平成28年度までの4年間で約42.8万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成（厚生労働省）

［2017.09.04］

厚生労働省では、このほど、平成29年4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、及び「待機児童解消加速化プラン」（以下、加速化プラン）に基づく自治体の取組状況を取りまとめましたので公表します。

○保育所等関連状況取りまとめ（平成29年4月1日）
この取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施しているものです。平成27年度の調査から、従来の保育所に加え、平成27年4月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち2号・3号認定）の数値を含みます。

【保育所等関連状況とりまとめのポイント】
○保育所等定員は274万人　（前年比10万人の増加）
○保育所等を利用する児童の数は255万人　（前年比8万8千人の増加）
○待機児童数は26,081人で前年比2,528人の増加
　・待機児童のいる市区町村は、前年から34増加して420市区町村
　・待機児童が100人以上増加したのは、大田区（343人増）、目黒区（318人増）、習志野市（268人増）など13市区
　・待機児童が100人以上減少したのは、那覇市（359人減）、世田谷区（337人減）、北区（150人減）などの10市区

○「待機児童解消加速化プラン」集計結果

平成25～28年度の4年間で新たに約42.8万人分の保育の受け入れ枠を確保しました。

加速化プランは、待機児童の解消に向けて、自治体が行う保育所の整備などの取組みに対して支援するものです。

今回の集計では、平成29年4月28日までに加速化プランの実施方針に基づく「待機児童解消加速化計画」の提出があった489市区町村の取組みとともに、加速化プランに不参加の自治体から提出のあった「保育拡大計画」の内容も含め、実施状況について集計を行いました。

【集計結果】
○保育拡大量
平成25年度    72,430人　
平成26年度   147,233人　
平成27年度   　94,585人　
平成28年度　 113,339人　（4ヵ年計　実績値）　427,587人　

平成29年度約16.6万人（見込み値）
　　　　　　　　　　　　　　（5ヵ年合計）約59.3万人

○平成28年度の保育拡大量
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む）　▲10,376人,　幼保連携型認定こども園　85,969人,　幼稚園型認定こども園　5,420人,地方裁量型認定こども園　13人,　小規模保育事業　15,673人,　家庭的保育事業　▲148人,　事業所内保育事業　2,464人,　居宅訪問型保育事業　130人,地方単独保育施策　▲2,925人,　その他　▲3,165人,　[　小計　93,055人　]　企業主導型　20,284人　[　合計　113,339人　]

○平成29年4月1日の保育の受け入れ枠
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む）　2,238,340人,　幼保連携型認定こども園　359,423人,　幼稚園型認定こども園　31,936人,地方裁量型認定こども園　3,210人,　小規模保育事業　57,293人,　家庭的保育事業　4,256人,　事業所内保育事業　8,734人,　居宅訪問型保育事業　163人,地方単独保育施策　42,137人,　その他　70,505人,　　[　小計　2,815,997人　]　企業主導型　20,284人[　合計　2,836,281人　]

「待機児童解消加速化プラン」集計結果（全体版）（PDF：1,025KB）
全体版の『「待機児童解消加速化計画」採択市区町村一覧』をＥxcelでダウンロードできます（Excel：68KB）

＜概要資料＞
【概要】待機児童の解消に向けた取組の状況について（PDF：356KB）
（参考）保育所等の運営に要する費用の推移（PDF：143KB）
各市区町村における待機児童解消に向けた取組状況の『見える化』について（PDF：94KB）

【照会先】
子ども家庭局保育課
課長補佐　香取　徹　（内線4833）
待機児童対策係長　松浦　篤　（内線4840）
（代表電話）　03(5253)1111
（直通電話）　03(3595)2542

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 9月1日発表・報道発表より転載）

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