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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 「健康経営度向上支援サービス」提供開始～『健康経営度調査票』の作…

事業者様や保険者様へのEAP（従業員支援プログラム）、メンタルヘルス対策、相談サービス、保健指導サービスの提供、「家庭の医学」をはじめとした書籍、パンフレット、モバイルアプリなど様々なサービス形態で皆さまの健康のサポートを行う株式会社保健同人社(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：古川　弘和、以下「保健同人社」)は、NPO法人健康経営研究会理事長で保健同人社顧問の岡田邦夫先生ご監修による『健康経営度向上支援サービス』（※1）の提供を開始しましたのでお知らせいたします。

労働人口の減少と若者の就労ニーズの変化により、「今のままでは優秀な人材が集まらない」ことが、企業課題となっています。また、企業の存続・発展やリスク回避には『従業員の健康度向上』が欠かせません。

近年は、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「健康経営銘柄」や、日本健康会議（※2）と共同で認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」など、各種認定制度に参加する企業が増えてきています。

特に2017年の健康経営優良法人制度では、大規模法人部門（ホワイト500）で235法人、中小規模法人部門で318法人が認定され、認定のメリットとして、取得企業から投資家・取引先・顧客・就活生等へのアピールや社内の意識変革と愛社精神向上等が報告されています。

 

このような社会背景を受け、保健同人社では、健康経営に取り組みたいと考えておられる企業や、コラボヘルスに取り組みたいと考えておられる事業者様や保険者様に向けて健康経営（コラボヘルス）“はじめの一歩”の支援サービスをスタートいたしました。

従業員の健康を企業の経営資源と捉え、戦略的に投資を行う「健康経営」に注目し、従業員の健康増進に取り組む事業者様に、経済産業省から各企業に配布される『健康経営度調査票』の作成支援から、健康経営のモデルプラン提供まで、健康経営アドバイザーをはじめ、保健師・管理栄養士・臨床心理士・精神保健福祉士等、事業者と保険者へのサービス提供において経験豊富な専門職がサポートいたします。

 

■保健同人社の健康経営度向上支援サービスの特徴

(1)ニーズに応じた柔軟なサービス内容
【健康経営度調査票作成サポートサービス】
健康経営度調査票項目をヒアリング、記入代行いたします。回答に必要な情報収集についてもアドバイスし、人事担当者様の負担をアウトソースにより軽減します。

【健康経営導入コンサルティング】
健康経営アドバイザーのコンサルティングを通じて、貴社ができていること、これからできることを整理し、何から始めることができるかをモデルプランで提案します。
健康経営度調査票項目のヒアリングと記入代行をアウトソースしていただくことにより、人事担当者様の負担を軽減します。

【コラボヘルス導入コンサルティング】
保健同人社の保険者様へのサービス提供の経験を活かし、経営者、人事部、産業保健スタッフ、健保共済にコンサルティングの対象を広げて、コラボヘルスの実践に繋ぎます。
それぞれの課題や実績を整理して、共通課題への対処提案や協力体制の橋渡しを行い、健康経営を加速します。

 

(2)経験豊富な専門職によるサポート
健康経営アドバイザーをはじめ、EAPコンサルタントや保健指導を実践してきた保健師・管理栄養士・臨床心理士・精神保健福祉士等さまざまな専門知識を持った専門職がサポートいたします。

 

(3)ヒアリングを通じた健康経営の現状の可視化・整理
取り組みのヒアリングを通して、できていることとこれからの課題を可視化・整理し、モデルプランを提案します。

 

(4)評価ポイントを押さえた調査票記入を支援
保健同人社独自のロジックによる評価のポイントを押さえた、健康経営度調査票作成を支援いたします。

保健同人社は本サービス提供により、従業員がベストコンディションで働ける環境を整備し、健康投資で職場の魅力を高めたい事業者様や、医療費の適正化に繋げたい保険者様の願いに寄り添います。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社保健同人社　http://www.hokendohjin.co.jp/ ／9月4日発表・同社プレスリリースより転載）