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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 企業の22.1％が「全面禁煙」実施、「完全分煙」も5割超。全面禁…

2005年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効して以降、政府や自治体のほか、企業などにおいても受動喫煙防止対策の取り組みが拡大してきた。また、厚生労働省は喫煙に関して一層の規制強化を立案している一方、緩やかな規制にとどめるべきなどの反対意見も出ている。

 

そこで、帝国データバンクは、企業における喫煙などに関する見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年9月調査とともに行った。

※調査期間は2017年9月15日～30日、調査対象は全国2万3,341社で、有効回答企業数は1万212社（回答率43.8％）。
※本調査における詳細データは景気動向調査専用HPに掲載している。

 

＜調査結果＞
1.自社の本社事業所もしくは主要事業所内の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2％で最も高い割合となった。社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は22.1％と企業の5社に1社が実施。以下、「不完全分煙」（10.0％）、「特に喫煙制限は設けていない」（7.3％）、「時間制分煙」（3.4％）が続いた

 

2.本社事業所もしくは主要事業所において、何らかの喫煙制限を設けたことによる影響について、「職場内がきれいになった」と考える企業が61.2％で突出して高い。次いで、「安全面が向上した（火事のリスク低減など）」（34.3％）、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した（業務中のたばこ休憩など）」（22.7％）、「業務の改善・効率化につながった」（11.5％）が上位にあがった

 

3.今後、法令等により職場や店舗などを含む公共施設の全面禁煙が実施された場合について、自社の業績に「影響はない」とする企業が69.3％で最も高かった。「プラスの影響がある」（8.0％）や「マイナスの影響がある」（7.9％）はいずれも1割弱となった

 

4.業種別にみると、「プラスの影響がある」のは、「教育サービス」「繊維・繊維製品・服飾品製造」「電気・ガス・水道・熱供給」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などが高い。「マイナスの影響がある」では、「飲食店」が47.6％と半数近くに上ったほか、「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「各種商品小売」「飲食料品小売」など、個人向けの『サービス』や『小売』が上位となった

 

＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
TEL：03-5775-3163　E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／10月16日発表・同社発表より転載）