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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 人事制度「MOM(マム)」を開始～保育園料の全額補助を含む四つの…

Sansan株式会社は、産前産後休業・育児休業取得者の早期職場復帰を後押しすることを目的とした人事制度「MOM（マム）」(*1)を開始しました。当社で産前産後休業・育児休業（以下、産休・育休）を取得した社員を対象に、保育園料の全額補助を含む四つの補助を行います。

 

■「MOM」開始の背景と目的
当社は、「ビジネスの出会いを資産に変え、働き方を革新する」をミッションとして掲げ、クラウド名刺管理サービスの開発・提供を行っています。当社のすべての人事制度は、社員の生産性や創造性の向上を通して、このミッション実現につなげることを目的に設計しています。

近年、当社では産休・育休を取得する社員が増加しています。当社の社員が多く居住する都市部では保育施設の入園倍率が高く、早期の職場復帰を社員本人が希望した場合でも、子どもの預け先が見つからないことを理由に長期で休業せざるを得ないケースが発生しています。

社員一人ひとりが貴重なメンバーであり、当社のミッション実現のために大切な役割を担っています。子どもの預け先の確保は、会社にとっても喫緊の課題となっていました。

この度開始した人事制度「MOM」では、保育園料の全額補助やタクシー代補助を通して、認可保育園に比べて高額な預け先や、自宅から離れた預け先への入園・通園支援を行います。精神的・経済的な負担を軽減し、早期の職場復帰を望む社員を後押しすることを目指します。

 

■「MOM」について
「MOM」は、育休取得者が早期に職場復帰することを後押しする人事制度です。当社で産休・育休を取得し、職場復帰を予定している社員に対して、以下の補助を行います。

1.保育園料全額補助
認可/認可外に関わらず、満3歳を迎える月までの保育園料を全額補助(*2)

2.タクシー費用の補助
保育園が通勤ルートから外れる場合、自宅-保育園-最寄駅間のタクシー費用を月額4万円まで補助

3.入園予約金の補助
認可外保育園への入園申込みにかかる予約金を総額10万円まで補助

4.保活コンシェルジュの利用補助
子どもの預け先決定までの期間、外部サービスの保活コンシェルジュ（保活代行サービス）を会社負担で利用可能

 

＜関連する人事制度＞
・イエーイ
生産性向上を目的に在宅勤務を行う制度（原則月4回まで）。自身の体調や家族のケアを理由に在宅勤務を行う場合は「イエーイケア」、妊娠中の社員は「イエーイBaby」が適用され、目的によって在宅勤務を選択することが可能。

・KISS（Kids Sitter Support）
仕事にコミットできる環境作りのために、民間ベビーシッターの利用料金を月額3万円まで補助する制度。0歳～小学生までの子どもを持つ社員が対象となる。

＊その他の人事制度はオフィシャルブログで紹介しています。

 

【参考情報】
当社は、本リリース発表にあたり、産休・育休取得者の職場復帰に関して二つのインターネット調査を行いました。
調査から、調査対象の約60％が1年以内の職場復帰を希望し、実際に70％以上が1年以内に職場復帰していることが分かりました。一方で、「希望する時期に復帰できなかった」と回答した女性のうち、50.0%が「預け先が見つからなかった」ことをその理由にあげました。 より詳しい調査データの提供につきましては、広報までお問い合わせください。

 

＜調査結果＞
調査(1)において、「休暇前に勤めていた職場に復帰した」と回答した女性は全体の82.9%にのぼり、そのうちの73.3％が休暇取得から1年以内に復帰していることが分かりました。一方、休暇前に勤めていた職場に復帰しなかった16.7%のうち、24.3%が「預け先が見つからなかった」ことをその理由にあげています。

また、休暇前に勤めていた職場に復帰した女性のうち、「希望する時期に復帰できなかった」と回答した女性は8.7%で、そのうち50.0%が「預け先が見つからなかった」ことをその理由にあげています。

また、調査(2)において、産休・育休を取得する可能性がある女性に、職場復帰を希望する時期について聞いたところ、59.4%が「1年以内の職場復帰」を希望することが分かりました。

 

＜調査概要＞
■調査(1)
調査対象：産休または育休を取得したことがあり、休暇取得当時に正社員として働いていた20代〜30代の女性
調査サンプル：222名
調査企画：Sansan株式会社
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：都市部（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）
調査日時：2017年10月16日〜2017年10月17日

■調査(2)
調査対象：将来出産を希望し、産休または育休を取得する可能性があると回答した、正社員として働く20代〜30代の女性
調査サンプル：370名
調査企画、調査方法、調査地域、調査日時：同上

 

【報道関係のお問い合わせ先】
Sansan株式会社 ブランドコミュニケーション部　広報担当：小池 / 溝野
Mail: pr@sansan.com 　 Tel: 03-6316-3121　　Fax: 03-3409-3133

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（Sansan株式会社 https://jp.corp-sansan.com/　／10月31日発表・同社プレスリリースより転載）