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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 正月三が日の住宅展示場・分譲地の営業活動を取り止め一斉休業～大和…

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2018年より、業界で慣例化している「正月三が日（1月1日、2日、3日）」の住宅展示場・分譲地での営業活動を全て取り止め、一斉休業とします。

 

当社は1963年10月の住宅展示場開設以来、これまで元旦以外の1月2日、3日に展示場ならびに分譲地で営業活動を行ってきましたが、現在取り組んでいる「働き方改革」をさらに推進するため、今回、戸建住宅部門の正月三が日の営業活動を取り止めることとしました。

これは日本の年中行事の一つである正月に、お客さまに身近に接している住宅部門の社員自ら家族や友人と過ごすことで「働き方改革」を推し進め、モチベーションやロイヤリティの向上を図り、さらなるお客さまサービスにつなげるために、今回の実施に至りました。

 

すでに東京本店では2014年1月より、先行して本取り組みを実施しており、業績への影響も軽微なため、今回の全国展開によりさらなる労働環境の改善を図り、従業員満足（ES）と士気向上につなげていくものです。

当社は今後も効率的で柔軟な働き方を推進し、サステナブルな企業経営を強化できるよう、企業風土の醸成に努めていきます。

 

■実施概要
対象部門：全国の戸建住宅部門（約4,000名）
展示場数：全国240ヵ所（2017年10月末現在）
営業所数：全国99営業所（2017年10月末現在）
休業日：2018年1月1日～3日まで 1月4日より通常営業

 

【参考資料】
●大和ハウス工業の長時間労働削減とワークライフバランスへの主な取り組み
導入年／取り組み内容
2004年4月／
○ロックアウト制度
長時間労働の是正のため、事業所を22時で閉鎖（2009年2月より閉鎖時間を21時に変更）

2007年4月／
○ホームホリデー制度
有給休暇取得促進のため、四半期（3か月）ごとに1日、有給休暇の計画取得を義務付け

2009年4月／
○「みなし労働時間制」の廃止
労働時間の適正把握のため、外勤者に適応していた「みなし労働時間制」を廃止し、全職種を実労働時間管理に変更

○部門・職種別就業時間帯の導入
不要な残業を削減するため、部門・職種ごとに適切な就業時間帯を導入

2011年6月／
○「人事検査制度」の導入
人事部員が全国の事業所を訪問し、残業代の未払いや長時間労働の黙認といった労務管理上の問題を直接調査する自社制度を導入

2012年4月／
○パソコンロックアウトシステムの導入
出社登録前や退社登録後、残業未申請の場合はパソコンが使用できないシステムを導入

2013年11月／
○三六協定抵触状況の「見える化」
三六協定で定められた時間外労働時間に対しての抵触状況が本人および上司・管理者がパソコンでタイムリーに確認できるシステムを導入

2014年4月／
○事業所業績評価の見直し
各事業所の賞与支給評価基準に「時間当たり利益」や「業務平準化」、「有休取得率」を導入

○半日振替休日制度の導入
柔軟な働き方を支援するため、振替休日を半日単位で取得できるよう制度化

2015年9月／
○「ブラック事業所認定制度」の導入
長時間労働に対して独自の社内基準を設け是正指導。長時間労働が発覚し、改善が見受けられない場合は「イエローカード」を発行。「イエローカード」の累積によって「ブラック事業所」と認定し、事業所全体の賞与額を減額

2017年2月／
○「プレミアムデー」の導入
経済産業省が推進する国民運動「プレミアムフライデー」の取り組みに賛同し、偶数月の最終金曜日の「午後休」（半日有休の取得）を推奨する制度。各事業所・部署単位の判断で実施日については変更できる

※導入当初は「プレミアムフライデー」として導入しましたが、社員の声を反映し、「プレミアムデー」に名称を変更しました。

 

◆本リリースについては、こちらをご覧ください。

（大和ハウス工業株式会社　http://www.daiwahouse.co.jp/／11月24日発表・同社プレスリリースより転載)