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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 第二新卒の4割以上が「働き方改革が実現していれば退職しなかった」…

第二新卒・既卒・フリーターといった、20代若手に特化した人材紹介事業を運営する株式会社UZUZ（ウズウズ）[本社：東京都新宿区、代表取締役社長：今村 邦之]は、20代の第二新卒・既卒・フリーターとして就職活動中の男女を対象に「働き方改革に関する調査」を実施いたしました。

 

【調査背景】
昨今の働き方改革により、仕事と私生活のバランスを重視した制度や新しい取り組みの導入が増えつつあります。売り手市場の中で若手人材を採用するため、自社の「働きやすさ」をアピールする企業も増加する中、第二新卒・既卒・フリーターとして就職活動を行う20代は実際にどのように捉えているのかを調査しました。

 

【調査結果サマリー】
●効果があると思う制度の第一位は、「在宅ワーク（男性20.7％、女性12.6％）」。
●効果がないと思う制度の第一位は「プレミアムフライデー（男性30.4％、女性16.3％）」。
●男性の約9割、女性の7割が「働き方改革の推進の有無は、就職活動の企業選びにおいて影響する」と回答。

 

【調査結果　詳細】
Q.働き方改革でよく耳にする下記の事例のうち「効果があると思う制度」を三つ教えてください。（複数/自由回答）

第二新卒、既卒として就職活動中の20代に、働き方改革でよく耳にする制度のうち、「効果があると思う制度」について尋ねたところ、一番多かった回答が男女共に「在宅ワーク（男性20.7％、女性12.6％）」という結果になりました。

次いで、男性は「育休・産休（20.0％）」「残業規制（20.0％）」の順番で、女性は「フレックス制度（9.6％）」「兼業／副業（8.9％）」「育休・産休（8.9％）」の順番で多い回答となりました。

各制度とも、最大でも2割程度しか「効果あり」と回答していないことから働き方改革の恩恵はまだまだ低いのではと考えられます。

また、残業規制に関しては男性が比較的「効果あり」と回答していますが、女性に関してはほとんどが「効果なし」と回答していることから、女性に関しては残業規制への期待度が著しく低いことがわかります。全体的に「効果あり」と回答している制度の共通点としては、「プライベートと仕事を分ける」や「労働時間を削減する」ものが多く含まれました。

 

Q.「効果がないと思う制度」を三つ教えてください。（複数/自由回答）

次に、「効果がない」と思う制度を尋ねたところ、「プレミアムフライデー（男性30.4％、女性16.3％）」「年功序列（男性25.9％、女性11.1％）」「給料前借り（男性17.0％、女性9.6％）」の順に多い回答となりました。

今回のアンケート回答者は20代男女ですが、年功序列制度よりもプレミアムフライデーの方が効果がないと考えている人が多い結果となりました。政府の発表後、最初は盛り上がりを見せたにも関わらず、実態は月末の早上がりが難しく既に形骸していることから、期待値を下回ったということでしょうか。

また、この結果から、休みづらい月末に早上がりするよりも、日ごろから残業をなくし、定時で上がるための業務効率化や仕組み作りの方が重要ともいえそうです。

「効果なし」と回答している制度の共通点としては、「合理的ではない」「実体を伴わない」ものが多く含まれていました。

 

Q.ここに挙げるような「働き方改革」を企業が推進しているかどうかは就職活動の際の企業選びに影響しますか？（単一回答／正社員としての就業経験がない方）

これらのような「働き方改革」を企業が推進しているかどうかは、就職活動の企業選びにおいて影響するかどうか尋ねたところ、「すごく影響する」「少し影響する」を合わせて、男性の87.1％、女性の70.0％が「影響する」と回答しました。

また、働き方を改善する制度に関して、女性よりも男性への影響が大きいということが分かりました。

 

Q.過去に勤めていた会社で、ここに挙げるような「働き方改革」が実現していればその会社を退職しなかったと思いますか？（単一回答／正社員の経験がある人）

第二新卒として就職活動中の20代男女に、正社員として就業した会社でこれらのような「働き方改革」が実現していれば退職しなかったかどうか尋ねたところ、「退職しなかった」と「退職しなかったかもしれない」を合わせて4割以上が「退職しなかった」と回答しました。ただ、約6割は「それでも退職した」と回答しています。

 

【調査概要】
調査の方法： WEBアンケート方式で実施
調査の対象： 株式会社UZUZのサービス登録者のうち、
　　　　　 　20～29歳の第二新卒・既卒として就職活動中の男女（全国）
有効回答数： 135人（男性94人、女性41人）
調査実施日： 2017年11月16日～11月21日

 

【本リリースに関する報道関係からのお問い合わせ先】
■株式会社UZUZ（ウズウズ） 広報担当 御代田、川畑
TEL: 03-5333-0802 FAX： 03-5333-0803 e-mail: info@uzuz.jp

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社UZUZ　https://uzuz.jp/ ／ 12月27日発表・同社プレスリリースより転載)