「マイホームがもらえる会社」福利厚生システム～地方の人材不足解消・採用力強化、地方の定住促進に！地方の中小企業向けに『譲渡型賃貸住宅』を福利厚生として導入するサービスの提供を開始：リネシス
リネシス株式会社（所在地：秋田県秋田市 代表取締役：森裕嗣）では、2018年1月、地方の中小企業向けに『譲渡型賃貸住宅』を福利厚生として導入するサービスの提供を開始、導入企業の募集を開始しました。対象は栃木・群馬・福岡・秋田の企業で各県30社限定。
【サービス導入により期待される効果】
●人口減少による人材不足の解消（採用力強化・離職抑止）
●導入企業による、定住や移住を促進する社会貢献（定住・移住促進）
【譲渡型賃貸住宅について】
『譲渡型賃貸住宅』とは、新築戸建住宅に、10年〜28年の期間、賃貸で住み続けることにより、契約満了時に土地と建物が自分のものになる、新しいマイホーム取得方法。2017年7月に事業スタートし、2018年1月現在、入居希望の会員数は3,261名。
【内容】
リネシス株式会社が提供するサービスを企業が導入し、譲渡型賃貸住宅を社員に提供することにより、その企業に勤める社員の離職抑止と採用力強化、採用した従業員の長期雇用を促進するのが狙い。企業が、将来従業員の持ち家になる『譲渡型賃貸住宅』を提供することで、勤務地への移住定住を促進し、企業と地域がともに発展することにつながっていくと考えます。このサービスの提供は、生産人口の一極集中を解消し、地方の労働力確保の一助として役立てていただくものです。企業が支給する「住宅手当制度」は、単月の住宅費の補填のため、賃貸以外では支給されず、社員の資産形成にはつながらないのが一般的。本サービスを導入することは、社員の資産形成を支援していくことにもつながります。 企業としては、このような導入支援サービスを活用することで手軽に導入でき、社員の離職抑止とともに定着率を高め長期の就労を促し、優秀な人材の確保や人材の育成を中長期の計画のもとに行っていくことが可能となります。これまでの大規模な社宅などと違い、企業の負担も小さいのが特徴。リネシス株式会社は、人口減少や少子高齢化が日本最速で進む秋田から、次世代の企業の在り方、地方貢献につながる施策を提案し続ける企業です。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（リネシス株式会社 https://www.renesys.co.jp/ ／1月19日発表・同社プレスリリースより転載）
「福利厚生」の注目ニュース一覧へ
『福利厚生.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。
- 掲載企業に一括お問合せが可能です
- 特定の企業に絞ってのお問合せもできます
- 企業選定のご相談も承ります
まずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。
| 上記企業以外でお探しの場合 | 『日本の人事部』で「福利厚生」の企業を検索できます。 |  |
