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特定非営利活動法人 日本医療政策機構は、女性の健康週間がスタートした3月1日、働く世代の女性を対象にした「働く女性の健康増進に関する調査2018」（速報版）を発表しました。

 

政府が「すべての女性が輝く社会づくり」を推進している現在、女性が妊娠や出産・子育て、就労の継続など、自身のライフプランを主体的に選択し、かつ社会への貢献を実現することが求められている一方、女性自身の健康に対する知識や行動、健康増進に対する社会の支援は、まだ十分とは言えません。

本調査では、女性の健康に関するヘルスリテラシー(*1)に焦点をあて、ヘルスリテラシーとプレゼンティーズム(*2)等の社会経済活動や健康行動および必要な医療へのアクセスとの関連性、さらにヘルスリテラシー向上に寄与する可能性のある情報源等について調査を実施しました。

最終結果については、3月下旬に公表を予定しています。

*1：個人が健康を促進し維持するため、必要な情報にアクセスし、理解し、活用していくための能力とされている
*2：欠勤することなく出勤はしているものの、身体的・精神的な不調により職務遂行能力（パフォーマンス）が落ち込んでいる状態

 

■調査結果のポイント
・女性に関するヘルスリテラシーの高さが、仕事のパフォーマンスの高さに関連
・女性に関するヘルスリテラシーの高さが、望んだ時期の妊娠や不妊治療の有無に関連
・女性に関するヘルスリテラシーの高い人は、女性特有の症状があった時に対処できる割合が高い
・女性に多い病気の仕組みや予防・検診・治療方法、医療機関へ行くべき症状を学ぶニーズが高い
・企業の健康診断が、定期的な婦人科・産婦人科の受診に貢献

※詳細は「働く女性の健康増進に関する調査2018」（速報版）（PDF）を参照ください。

 

■調査概要
【調査主体】特定非営利活動法人 日本医療政策機構
【調査手法】インターネット調査
【調査エリア】全国
【調査時期】2018年2月
【調査対象者】全国18歳～49歳のフルタイムの正規/契約/派遣社員・職員女性2,000名
【調査体制】　*敬称略、順不同
・調査チーム
－大須賀 穣（東京大学 大学院医学系研究科 産婦人科学講座 教授）
－窪田 和巳（横浜市立大学医学部 臨床統計学 助教）
－鈴木 秀（東京大学大学院 医学系研究科 健康科学看護学専攻地域看護学分野 修士課程）
－今村 優子（日本医療政策機構 シニアアソシエイト）
－小山田 万里子（日本医療政策機構 副事務局長）
－吉田 友希子（日本医療政策機構 プログラムスペシャリスト）
・調査アドバイザー
－武谷 雄二（アルテミス ウイメンズ ホスピタル 理事長、日本医療研究開発機構女性の健康の包括的支援実用化研究事業プログラムスーパーバイザー）
－森崎 菜穂（国立成育医療研究センター社会医学研究部 ライフコース疫学研究室 室長）
－吉田 穂波（神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部 准教授）
・協賛
－ドコモ・ヘルスケア株式会社
－バイエル薬品株式会社
※実施にあたって同社との意見交換を行いましたが、それらの意見の反映については、調査チームが主体的に判断しました。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（特定非営利活動法人 日本医療政策機構　http://www.hgpi.org/ ／3月1日発表・同社プレスリリースより転載）