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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表～…

厚生労働省は、3月26日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を作成しましたので公表します。

 

今後、この「ガイドライン」を中心に「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」の普及を通じて、企業と医療機関の連携した取組の推進を図るとともに、難病と仕事の両立を図る方々を支援する関係者への留意事項の普及を通じて、疾病を抱える方々が治療と仕事を両立できる環境整備に取り組んでいきます。

 

＜今回追加した参考資料のポイント＞

●企業・医療機関連携マニュアル
　　・解説編：ガイドライン掲載の様式例の作成のポイント
　　・事例編：具体的な事例を通じたガイドライン掲載の様式例の記載例

●難病に関する留意事項
　　・難病の治療の特徴を踏まえた対応
　　・メンタルヘルスへの配慮
　　・難病に対する不正確な理解・知識に伴う問題の対応

 

■企業・医療機関連携マニュアル
■難病に関する留意事項

 

（参考）
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」は、平成28年2月に、事業場が、がんなどの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするための取組などをまとめたものです。

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」、「がんに関する留意事項」、「脳卒中に関する留意事項」、「肝疾患に関する留意事項」はこちらのホームページをご参照ください。

 

【照会先】
労働基準局 安全衛生部　
労働衛生課 治療と仕事の両立支援室
室長　丹羽　啓達　（5505）
室長補佐　富賀見　英城　（5497）
（代表電話）　03(5253)1111
（直通電話）　03(3502)6755

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 3月26日発表・報道発表より転載）