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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 中小企業の健康経営の取組みを支援、「リンククロス健康経営パッケー…

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（社長：髙橋 薫、以下「当社」）は、中小企業の健康経営(※)の取組みを支援するため、株式会社プライムアシスタンス（社長：德岡 宏行、以下「PRA」）と業務提携契約を締結し、2018年4月よりリンククロス健康経営パッケージ（以下「本サービス」）の本格展開を開始します。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

 

1.背景・経緯
■わが国では、現在年間約40兆円の医療費を抱え、超高齢社会の進展に伴い、今後も社会保障費は増え続けていくという課題に直面しています。政府は医療費抑制のため、国民の健康維持・増進への取組みを積極的に後押ししています。

■企業においても、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、「従業員の健康維持」「優秀な人材確保」「生産性向上」が喫緊の課題となっており、従業員の健康管理を経営的な視点から考える健康経営の取組みが加速しています。

■一方、健康経営に関する実態調査(※)では、健康経営を実践するうえでの課題として、「どのようなことをすればよいか分からない」「ノウハウがない」という声が多くあがっており、健康経営を実践するうえでのサポートが求められています。

■このような社会環境のなか、当社とPRAは本サービスを中小企業に提供することで、健康経営の取組みを支援してまいります。

※出典先：東京商工会議所 健康づくり・スポーツ振興委員会「健康経営に関する実態調査」 調査結果

 

2.サービス概要
本サービスは、企業の健康経営への取組みのPDCAサイクルを回す仕組みや健康経営優良法人(※)の認定取得を支援する「健康経営サービス」と、従業員の健康診断結果の一元管理を実現するシステムや従業員向け健康増進アプリを提供する「健康管理サービス」の二つで構成されます。

当社は中小企業へ本サービスを紹介し、PRAが中小企業と契約を締結のうえサービスを提供します。

※経済産業省・日本健康会議が運営しており、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

 

■健康経営サービス
特許出願中の健康経営優良法人制度の認定取得に向けた包括的なサービスです。健康経営の実践に向けて「現状認識」「計画策定」「計画実行・進捗管理」といった一連の取組みを支援するコンテンツやシステム、簡易コンサルティングを提供します。また、健康経営優良法人認定制度への申請に際して「申請書作成サポート」機能も提供します。

 

■健康管理サービス
従業員の健康診断結果が一元管理できるシステムと、従業員向けに健康増進アプリを提供します。

(1)企業向け：健康管理システム
従業員の健康診断結果の見える化を行い、受診状況の確認や健康診断結果の一元管理が可能なシステムです。従業員の健康指導を的確に行うなど、健康増進への活用も可能となります。

 

(2)従業員向け：Linkx carada (リンククロス カラダ)
従業員の健康増進に対する意識向上、行動変革につなげることを目的としたアプリです。健康診断結果の確認や、バイタルデータ（歩数・体重・血圧等）の記録が可能となります。

 

３．今後の対応
当社は、生命保険のその先、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指しています。2016年9月には健康サービスブランド「リンククロス」を立ち上げ、当社ご契約者のみならず広く一般消費者の皆さまに、さまざまな健康サービスをご提供しています。

今般、PRAとの業務提携により、法人のお客さまにも、本サービスの提供を通じて、万が一の際の保障に加え、健康維持、増進という新たな価値をご提供してまいります。

 

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社　http://www.himawari-life.co.jp/ ／3月29日発表・同社プレスリリースより転載）