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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 健康経営アワード2019を開催します～「健康経営銘柄2019」「…

健康経営に取り組む企業の顕彰や健康経営の促進のためのディスカッションを行うことを目的に｢健康経営アワード2019｣を開催します。

第1部では、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業から選定した「健康経営銘柄2019」を発表します。また、資本市場に対する健康経営の発信等をテーマに、健康経営銘柄企業や投資家を交えたシンポジウムを行います。

第2部では、中小企業における健康経営の促進をテーマにシンポジウムを行います。
なお、本アワードにおいて、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2019」も発表します。

1．健康経営銘柄とは
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。

本取組は未来投資戦略2018に基づいた取組であり、東京証券取引所の上場会社の中から、特に優れた「健康経営」を実践している法人をリーディングカンパニーとして「健康経営銘柄2019」に選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある上場企業として紹介をすることで、「健康経営」の取組の促進を図るものです。

2．健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、保険者と連携し、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目指しています。

本認定制度では、法人規模により「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

3．健康経営アワード2019 の開催について
以下概要にて「健康経営アワード2019」を開催します。
日時：平成31年2月21日（木曜日）11時00分～17時30分（受付10時30分～、一部・二部制）
場所：イイノホール（東京都千代田区内幸町2丁目1-1飯野ビルディング）
主催：経済産業省、東京証券取引所、日本健康会議
協力：厚生労働省
参加対象：健康経営を実践する企業やその他ご関心ある方
参加費用：無料

■プログラム（予定・敬称略）：
＜第一部＞11時00分－14時25分（途中、昼食休憩有り） ※昼食のご用意はございません。
・主催者挨拶/来賓挨拶
・健康経営銘柄2019選定基準説明
・ショートプレゼンテーション：「投資家から見た健康経営への期待」
　（スピーカー：レオス・キャピタルワークス 代表取締役社長 藤野英人）
・プレゼンター挨拶
・健康経営銘柄2019選定企業発表
・経済産業大臣（調整中）による挨拶
・健康経営銘柄2019フォトセッション
（昼食休憩）
・健康経営優良法人2019（大規模法人部門）認定法人発表/代表法人への認定証授与
　※健康経営優良法人のフォトセッションはございません。
・代表企業・法人による事例発表
・パネルディスカッション：健康経営のステークホルダーへの発信や普及について

＜第二部＞15時30分-17時30分
・主催者挨拶/来賓挨拶
・健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)/認定法人発表/代表法人への認定証授与
　※健康経営優良法人のフォトセッションはございません。
・代表法人による事例発表
・健康経営顕彰制度を推進する自治体による事例発表
・パネルディスカッション：中小企業における健康経営の促進について
・閉会挨拶

参加申込みURL
※平成31年2月4日（月曜日）10時00分申込み受付開始

※プレスの方のお申し込みはこちらへお願いいたします。
健康経営アワード2019 広報事務局（株式会社ジェイ・ピーアール内）
TEL: 03-4531-1745　FAX: 03-6677-1000
E-mail: meti_healthcare@k-jpr.com
担当：佐藤、五十嵐

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

■関連リンク
健康経営銘柄
健康経営優良法人認定制度

■担当
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 西川
担当者：山本、小林、紺野
電 話：03-3501-1511（内線4041～3）
          03-3501-1790（直通）

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 1月31日発表・報道発表より転載）