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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 「健康経営優良法人2019」認定法人が認定されました～大規模法人…

経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っています。

2月21日、日本健康会議により、「健康経営優良法人2019」として、大規模法人部門に821法人、中小規模法人部門に2503法人が認定されました。

 

健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
また、本制度は、日本健康会議（※）の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。
なお、この取組は、「未来投資戦略2018」に基づく施策の一つとして実施するものです。

第3回目となる今回、「健康経営優良法人2019」として、「大規模法人部門」に821法人、「中小規模法人部門」に2503法人が認定されました。
なお、認定法人の名称等につきましては、別紙をご参照下さい。

※ 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
（日本健康会議HP「日本健康会議について」）

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

 

＜関連資料＞
（別紙）【大規模】健康経営優良法人2019認定法人一覧（PDF形式：663KB）
（別紙）【中小規模】健康経営優良法人2019認定法人一覧（PDF形式：904KB）

 

＜関連リンク＞
健康経営優良法人認定制度

 

＜担当＞
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 西川
担当： 山本、小林、紺野
電話：03-3501-1511（内線4041～3）
03-3501-1790（直通）

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 2月21日発表・報道発表より転載）