「福利厚生」の総合情報サイト

トップ サイト趣旨 サイトマップ

福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 社員の転勤に関わる総務・人事担当者に聞いた　転勤実態アンケート2…

転勤時の赴任手当・引越費用の支給額はこの20年間で減少
転勤支援や特例制度、相談受付など実施する企業が多い一方、転勤をきっかけに退職した社員がいたと56.8%の担当者が回答

アート引越センター株式会社のシンクタンクである『0123引越文化研究所』は、この度、従業員規模300人以上の企業で、総務・人事など転勤に関わる業務に携わっている会社員322名に対し、自社の転勤（引越の伴う人事異動）に関する調査を実施しました。
転勤に対する現在の企業の取り組みや制度の実態をはじめ、1999年に発表した同調査との傾向の違いや、転勤に関する今後の意向についても明らかになりました。
 

1 .現在の転勤制度の実態
赴任手当の支給平均額 単身世帯は約9.3万円、家族世帯は約13.1万円。
引越費用の支給平均額 単身引越は約11.4万円、家族引越は約17.3万円。
1999年に発表した同内容の調査と比較すると、引越費用・赴任手当の支給額が減少している。
91.3%の担当者が、「赴任旅費」「単身赴任手当」「社宅・寮の提供」など転勤者への支援をしていると回答。
また、介護や育児、出産などに関する転勤の特例制度を設置していると52.5％が回答。

2 .転勤者の実態
転勤者を選定する際に「本人の希望や意思を反映している」と計44.8%の担当者が回答。
転勤者からの相談事があると72.0％の担当者が回答。相談内容としては「転勤先の住居問題」、「仕事内容」、「職場環境」の順で多く、1999年発表の同質問の回答とはやや異なる傾向に。
「転勤をきっかけに退職した社員がいた」と回答した担当者が56.8%。
また「転勤制度の有無は自社の採用活動に影響がある」と51.5%が感じていると回答。

3 .今後の転勤について
2023年春の転勤者数は昨年と比較し、全体的にやや増加傾向か。
今後の転勤者数も増加傾向。また赴任手当・引越費用の支給についても全体的にやや増加傾向か。

   
＜summary＞

1 .現在の転勤制度の実態
年間の人事異動の回数は「毎年2回実施」（29.2%）が最も多く、次いで「毎年1回実施」と「毎年3回以上実施」（共に23.0%）の順となっている。人事異動の最も多い月は
4月（68.0%）となっている。

転勤者への赴任手当は、単身世帯へは71.4％の担当者が支給していると回答。その平均額は約9.3万円。家族世帯には67.7%が支給していると回答しており、その平均額は約13.1万円。

転勤者への引越費用は、単身引越へは70.2％の担当者が支給していると回答、その平均額は約11.4万円。家族引越へは69.3%が支給していると回答しており、その平均額は約17.3万円。

転勤者への支援策については91.3％の担当者が実施していると回答。内容として「赴任旅費」（59.0%）が最も多くなっている。

転勤に関する特例制度については、52.5％が転勤に関する特例制度を設置と回答。内容として「介護特例」（28.6%）が最も多く、次いで「育児特例」（27.6%）、「出産特例（24.2%）の順となっている。

転勤者を選ぶ際に家族構成は影響しているか？という質問に対しては71.7％の担当者が影響していると回答。既婚者よりも未婚者のほうが優先されやすく（60.2%）、子どもがいない人のほうが優先されやすい（37.2%）。

2 .転勤者の実態
転勤者を選定する際に本人の希望や意思を反映とどちらかといえば反映の計44.8%が回答。1999年の同調査と比較しても大きくポイントを伸ばしている。

転勤に伴う社員からの相談事はありますか？という質問に対しては72.0％の担当者が転勤者からの相談事はあると回答。その内容としては「転勤先の住居問題」（48.7%）が最も多くなっている。

転勤に対する社員の反応は「変わらない」（40.7%）が最も多く、次いで「少しネガティブに変わった」（20.8%）、「少しポジティブに変わった」（20.5%）と続く。

社員自ら希望する転勤の数は「変わらない」（41.6%）が最も多く、次いで「やや増えてきた」（16.1%）と続く。

56.8％の担当者が「転勤をきっかけに退職した人がいる」と回答。

51.5%の担当者が「転勤の有無は新卒や中途等の採用活動に影響している」と回答。

3 .今後の転勤について
2023年春の転勤者数は、2022年春と比べて増える、またはやや増えると計22.7%の担当者が回答。全体的にやや増加傾向か。

今後の転勤者数の増減についても、増える見込みは計22.0%となり、全体的にやや増加傾向か。

37.9%の担当者が転勤の制度や内容を見直す予定、または既に見直した実績が「ある」と回答。

今後の転勤における赴任手当や引越費用の支給額は、増えるとした回答は計24.5%で、全体的にはやや増加傾向か。

 

<転勤実態アンケート2023 調査概要>
【調査方法】    インターネット調査
【調査対象者 】東京、大阪、名古屋、福岡に本社または支店、営業所を持つ、
                      従業員300人以上の企業で、社員の転勤に関わる業務に従事する
                      総務・人事担当者322名
【調査期間】    2022年12月28日（水）～2023年1月4日（水）

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（アート引越センター株式会社 ／ 1月27日発表・同社プレスリリースより転載）