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「福利厚生」の注目ニュース

年の始めに労働者の疲労度チェックを!
―「働くあなたの疲労蓄積度チェックシート」を共進社が無償公開

[2012.01.05]

共進社印刷株式会社(本社:大阪市中央区、代表:久保輝久)は、中央労働災害防止協会が公開する疲労蓄積度自己診断チェックリストを元に、企業内で配布・回収が可能な「働くあなたの疲労蓄積度自己診断チェックシート」を公開しました。


-疲労の蓄積はメンタルヘルス不調に影響
近年の数多くの研究や事例から、身体疲労の蓄積や生活習慣の悪化がメンタルヘルス不調を招くということがわかりつつあります。厚生労働省や中央労働災害防止協会はホームページなどを通じて、事業者に対して疲労蓄積度チェックを月に1度以上の割合で実施するように促しているものの、その実施度は高くありません。当社では中央労働災害防止協会の承諾を得た上で、企業内で人事部をはじめとする管理部門が、社員・従業員に対して疲労蓄積度を自己診断でき、回収が可能な「働くあなたの疲労蓄積度自己診断チェックシート」を作成し、この度当社ホームページにて公開を開始致しました(URL: http://bit.ly/z0vgUk )。労働者自身が設問に答え、簡単な算出を行うだけで疲労蓄積度の目安が判定できます。企業側が察知できない労働者の心身の細かな変化を労働者自身が気付きを得ることが可能です。労使双方に多大な損害が発生する労働者のメンタルヘルス不調を事前に防ぐためにも、このような日頃からの取り組みを当社はお奨めしています。


-職場に関する健康問題を抱えていても相談しない8割の労働者とどう向き合うか
労働者の健康問題への配慮や責任がますます企業に問われる中、2011年に当社が実施した「職場における健康相談に関するアンケート」においては、職場に原因があると思われる身体面・精神面の健康相談を、実際に会社に相談する労働者は、様々な理由から全体の2割にも満たないことがわかりました(URL:http://bit.ly/zNDVvx )労働者の個人的背景が発端となる心身の健康不調さえも企業側の責任とされる近年、この調査結果からは、いかに労働者が自身の心身の変化に気付き、行動を促すかといった点の難しさを象徴しています。定期健康診断や特定健診の完全実施や産業医との連携、カウンセラーの設置といった企業側の取り組み・働きかけの他に、労働者自身による心身の自己管理・健康意識の向上を促す、言わば“仕掛け”が必要な時代になっています。


-労働者自身で心身のセルフケア・セルフチェックを。健康管理アプリ「マイメニュー」
共進社では「健康記録アプリ」と「メンタルヘルスチェックアプリ」がセットになった、「マイメニュー」をBtoBにてご提供しております( http://www.mymenu-promotion.com/ )。労働者一人につき約100円とリーズナブルに導入頂ける、クラウド型健康管理アプリケーションです。長引く不況の中で企業が労働者の健康に投資できる余力は限られるものの、労働者の休退職や労災などのリスク回避も不可欠です。「マイメニュー」は、労働者自身にもしっかりと心身の健康に向き合ってもらうことができる健康管理アプリケーションです。


当記事に関するお問合せは下記までお願い致します。
共進社印刷株式会社 事業企画室 西
TEL:06-6941-8881
MAIL: mymenu@kik.co.jp  URL: http://www.mymenu-promotion.com/

(共進社印刷株式会社 http://www.mymenu-promotion.com/ /1月5日発表・同社プレスリリースより転載)

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