「春の嵐」の影響で、多くの企業が社員に帰宅を指示

4月3日、東京23区内では暴風・波浪警報が発令されたが、夕方から夜にかけての交通機関の混乱を予想し、多くの企業が社員に午後の早い段階での帰宅を指示した。昨年3月の東日本大震災の際に帰宅困難者が多数出たこともあり、こうした判断に踏み切ったと思われる。

今回は大きな混乱に至らなかったが、強風になることが事前に予想される場合、テレワークなど、社員が自宅でも業務を行える環境が整備されていれば、出社せずに自宅で業務を行うよう、前もって指示することも可能だろう。震災などの有事も想定した、社員の安全やスムーズな事業継続のための「備え」が、企業・人事部には求められている。

『日本の人事部』編集部