平成23年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成23年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。

財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。

【公表のポイント】
・財形貯蓄の契約件数　　　　　　 ：923万7,000件（平成23年度末　対前年度末比97.4％）
・財形貯蓄の残高　　　　　　　　　 ：16兆5,728億円（平成23年度末　対前年度末比99.6％）
・財形持家融資の貸付決定件数 ：670件（平成23年度　対前年度比60.4％）
・財形持家融資の貸付決定金額 ：120億2,000万円（平成23年度　対前年度比59.0％）

（添付資料）
○ 財形貯蓄制度の実施状況について（平成24年３月末現在）（PDF:104KB）
○ 財形持家融資制度の貸付決定状況について（平成23年度実績）（PDF:55KB）
○ （参考）財形制度の概要図（PDF:90KB）

（備考）
・昨年度以前の実施状況は、厚生労働省ホームページの「分野別の政策→雇用・労働→労働基準→施策情報→仕事と生活の調和→施策紹介→勤労者財産形成促進制度→財形制度の実施状況※」に掲載しています。
（※　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kinrousya/jissi/index.html ）

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／7月2日発表・報道発表より転載）