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労災保険事業の保険給付支払状況等の概況について
（速報値）

平成２２年９月末現在の保険給付支払状況等の概況を、今般取りまとめましたので公表いたします。

労災保険事業月報
■ 統計の概要
・統計の目的　労災保険事業の給付等の状況を把握し、労災保険制度の基礎資料を得ることを目的とする。

事業概況（９月分結果の概要）

保険給付
平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年9月末現在における保険給付支払総額は370,893,633千円で、前年同期に比べて0.9％減となっている。

■保険給付支払総額の給付種類別の状況

保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が196,684,769千円で、53.0％と最も大きく、次いで療養補償給付が98,746,240千円で26.6％を占め、この２種の給付で全体の79.7％を占めている。以下、休業補償給付が13.9％、障害補償一時金が4.3％、遺族補償一時金及び介護補償給付が0.9％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が4.0％増、療養補償給付が1.9％増となっているのに対し、遺族補償一時金が14.4％減、障害補償一時金が8.5％減、休業補償給付が3.2％減、年金等給付が0.9％減、葬祭料が0.2％減、介護補償給付が0.1％減となっている。

■保険給付支払総額の業種別の状況

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が115,090,220千円で31.0％、「製造業」が95,713,855千円で25.8％、「その他の事業」が89,352,817千円で24.1％となっており、この３業種で全体の80.9％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が5.8％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」及び「船舶所有者の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「その他の事業」が3.1％増となっているのに対し、「漁業」が6.1％減、「鉱業」が4.7％減、「製造業」が3.0％減、「林業」が2.5％減、「建設事業」が1.8％減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が1.3%減、「運輸業」が1.1％減となっている。

■年金等給付支払総額の業種別の状況

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が100,405,979千円で51.0％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が74,522,116千円で37.9％、傷病補償年金が21,756,674千円で11.1％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が67,209,416千円で34.2％と最も大きく、次いで「製造業」が56,780,419千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.0％を占めている。以下、「その他の事業」が16.5％、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が7.5％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。

保険料
平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年9月末現在における保険料徴収決定済額は788,438,334千円で、前年同期に比べて6.6％減となっている。保険料収納済額は312,249,196千円で、前年同期に比べて9.2％減となっている。また、収納率についてみると39.6％となっており、前年同期に比べて1.1ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が366,010,269千円で46.4％と最も大きく、次いで、「製造業」が159,996,856千円で20.3％、「建設事業」が153,357,528千円で19.5％と続き、この３業種で全体の86.2％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「船舶所有者の事業」が1.9％、「林業」が0.8％、「鉱業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.4％、「漁業」が0.3％となっている。

◆ 本リリースの詳細は以下をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/hoken-jigyo/2010/09/gaiyo.html

※厚生労働省報道発表より抜粋・11月25日