株式会社ベネフィット・ワン
良いものを より安く より便利に
会社概要
社名 | 株式会社ベネフィット・ワン |
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所在地 | 〒163-1037 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー37階 [東京本社] |
設立 | 1996年3月15日 |
資本金 | 15億27百万円(2022年3月末現在) |
従業員数 | 1,108名(442名)※臨時雇用者数を括弧内に外数で記載(2022年3月末現在) |
代表者名 | 代表取締役社長 白石 徳生 |
事業内容 | 福利厚生事業 パーソナル事業 CRM(Customer Relationship Management)事業 インセンティブ事業 ヘルスケア事業 購買・精算代行事業 ペイメント事業 |
特徴
当社は、「良いものを より安く より便利に」を企業理念に、「サービスの流通」という新たなインフラを創造し、人々に感動と喜びを提供するため、日々、業務に取り組んでおります。
現在、物の流通市場は成熟を見せる一方で、宿泊施設や飲食店等のサービス業の流通市場は未成熟のままであります。それは、サービス業の歴史は物市場と比べて歴史が浅いために、サービスを流通させるためのスキームやインフラ等が未だ整っていないことが考えられます。さらに、サービス業では、通常、シーズンや曜日・時間による繁閑の発生によってお客様とサービス提供企業との間に需給ギャップが起こりやすく、お互いに多くの機会ロスを抱えています。
お客様の「安い値段で、お得に使いたい」という要望(需要)と、サービス提供企業の「閑散期の集客を高めたい」という要望(供給)を、ユーザー課金型の有料インターネットサイトを通してマッチングさせ、新たな「サービスの流通」市場を創造していくことが、ベネフィット・ワンの役割であります。当社は1996年の創業以来、福利厚生のアウトソーシングという新発想の事業の下、お客様の割引ニーズとサービス提供企業の集客ニーズのマッチングサービスを展開しております。
創業当時は、中小企業が優秀な人材を確保する手段として、その後は自社に資源を抱えている大企業・自治体に対する効率的かつ高付加価値な福利厚生システムのソリューションとして、福利厚生サービスを提供し、高成長を遂げてまいりました。この間、お客様にお喜び頂けるサービスをお届けするため、コンテンツの拡充、高付加価値化に努め、さらに、カフェテリアプランに代表されるトータルコンペンセーション(総額報酬制度)等、常に新たな福利厚生のプラットホームを提案し、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立してまいりました。
2004年の上場後は、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)事業、ヘルスケア(健康支援)事業、インセンティブ(報奨)事業等の新規事業にも積極的に取り組みながら、さらなるサービス提供市場の拡大を目指しております。
今後も当社は、ユーザー課金型のビジネスモデルを強みに、サービス利用者の視点から多様な分野におけるサービスの比較・評価・提案を行っていくことで、「サービスの流通創造」のさらなる推進と、絶え間なき「感動創造」に挑戦してまいります。
現在、物の流通市場は成熟を見せる一方で、宿泊施設や飲食店等のサービス業の流通市場は未成熟のままであります。それは、サービス業の歴史は物市場と比べて歴史が浅いために、サービスを流通させるためのスキームやインフラ等が未だ整っていないことが考えられます。さらに、サービス業では、通常、シーズンや曜日・時間による繁閑の発生によってお客様とサービス提供企業との間に需給ギャップが起こりやすく、お互いに多くの機会ロスを抱えています。
お客様の「安い値段で、お得に使いたい」という要望(需要)と、サービス提供企業の「閑散期の集客を高めたい」という要望(供給)を、ユーザー課金型の有料インターネットサイトを通してマッチングさせ、新たな「サービスの流通」市場を創造していくことが、ベネフィット・ワンの役割であります。当社は1996年の創業以来、福利厚生のアウトソーシングという新発想の事業の下、お客様の割引ニーズとサービス提供企業の集客ニーズのマッチングサービスを展開しております。
創業当時は、中小企業が優秀な人材を確保する手段として、その後は自社に資源を抱えている大企業・自治体に対する効率的かつ高付加価値な福利厚生システムのソリューションとして、福利厚生サービスを提供し、高成長を遂げてまいりました。この間、お客様にお喜び頂けるサービスをお届けするため、コンテンツの拡充、高付加価値化に努め、さらに、カフェテリアプランに代表されるトータルコンペンセーション(総額報酬制度)等、常に新たな福利厚生のプラットホームを提案し、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立してまいりました。
2004年の上場後は、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)事業、ヘルスケア(健康支援)事業、インセンティブ(報奨)事業等の新規事業にも積極的に取り組みながら、さらなるサービス提供市場の拡大を目指しております。
今後も当社は、ユーザー課金型のビジネスモデルを強みに、サービス利用者の視点から多様な分野におけるサービスの比較・評価・提案を行っていくことで、「サービスの流通創造」のさらなる推進と、絶え間なき「感動創造」に挑戦してまいります。