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インタビュー
株式会社ベネフィット・ワン 白石徳生社長に聞く

利用者の日常に入り込み、より「利用される」サービスを志向

株式会社ベネフィット・ワンは、「サービス業の流通創造」を目指し、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」、カフェテリアプラン「ベネフィット・カフェ」などの福利厚生のアウトソーシングサービスを基盤に、様々な新規事業を展開している。現在の福利厚生会員約279万人、総会員数は約549万人にのぼる。特に、福利厚生のアウトソーシングサービスを利用する東証一部上場企業、および地方自治体や政府団体などの公務団体の会員数において、ともに約40%という高いシェアを獲得している。これから同社の福利厚生サービスはどのような方向に向かうのか、白石社長にお話をうかがった。

プロフィール

株式会社ベネフィット・ワン 白石徳生社長

白石 徳生(しらいしのりお)

1967年1月23日生まれ。1989年に拓殖大学政経学部を卒業後、1996年にパソナグループの社内ベンチャー1号として、企業に勤める全ての方に喜ばれる福利厚生サービスを提供するという理念のもとに株式会社ビジネス・コープ(現 株式会社ベネフィット・ワン)設立、取締役に就任。2000年ビジネス・コープ代表取締役社長に就任。2001年ベネフィット・ワンへ社名変更。2004年JASDAQ上場、2006年に東証二部上場を果たす。福利厚生サービスを基盤として、企業顧客マーケット、個人マーケットへと進出し、新しい「サービス業の流通創造」を目指す。


目標は、一部でなく会員全員に利用してもらえるサービス

---御社はすでに福利厚生会員279万人と、大変多くの利用者を獲得されています。日々サービスを提供される中で、福利厚生サービスにおける今後の課題はどのような点だと思われますか。

株式会社ベネフィット・ワン 白石徳生社長企業の福利厚生には大きく2つの意味があります。一つは総額給与といった賃金の一部として提供される意味、もう一つは社員同志が助け合う相互扶助的な意味合いです。

当社が提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」は、導入企業が定額料金を払うと様々な優待サービスを利用できるもので、相互扶助型のサービスといえます。また、カフェテリアプラン「ベネフィット・カフェ」は、賃金と同等の価値を持つポイントで自分の好きなサービスを選択し、利用する形になりますから、賃金型といえると思います。当社では、「ベネフィット・ステーション」を導入した企業が、連動する形で「ベネフィット・カフェ」も導入するというような2段構えのサービスを提供しています。

私たちはサービス提供側と利用者を結び付ける「サービスマッチング」を行っておりますから、お互いをどれだけ数多く結びつけることができるかが常に課題となります。いわゆるサービス利用率のアップです。利用率は私たちにとって通信簿ともいえます。現在、サービスを利用したのべ人数(総人数)は会員数の200%にまで達していますが、利用したユニークユーザー数(重複のない人数)からいえば、まだ全体の25%程度しかありません。何度も利用してくださる会員がいる一方、一部の方にはまだ活用していただいていません。これを100%まで高めて、すべての会員の方に利用していただき、満足していただくことが現在の目標です。

利用率アップの鍵は「メニュー数増」「使いやすさ」「ネット、モバイル対応」

---福利厚生サービスの利用率を上げるために、どのような施策を打っていらっしゃるのでしょうか。

株式会社ベネフィット・ワン 白石徳生社長利用率を上げるには、会員がマッチングしやすい環境をつくるしかありません。そのために、メニューのラインナップを増やす、使いやすさを高める、ネットやモバイルに対応するといった施策を行っています。特にここ3年ほどはメニュー開発に力を入れており、スポーツクラブや介護・育児、健康管理、研修講座などに加え、飲食やエンターテインメントといった、日常ですぐに使えるサービスメニューを増やしています。福利厚生といえば以前は、保養所を利用するといった宿泊形態の利用が多かったのですが、実は私たちのサービスでいま利用されている7割以上が宿泊以外のサービスです。

例えば、期間限定・時間限定でお得に飲食店を利用できるクーポンサイト「食べタイム」を展開し、携帯電話のGPSとも連携させて、今いる場所の周辺で使えるクーポンがすぐ検索できるようにしています。また、エンターテインメントは、最近では企業でも従業員のストレス軽減に効果があると注目されています。コンサート、映画館、ミュージカル、アミューズメント施設などと提携し、安く利用できる点で非常に好評を得ています。また、利用者からの要望が多かった育児支援でも、一時保育補助制度として1時間700円の補助が出るサービスを行っています。これは年間フルに活用すれば、数十万円にもなる支援です。このように、困っている方には手厚い支援ができるような様々なサービスメニューを常に考えています。

---サービス提供において、最近はインターネットやモバイルへの対応が欠かせませんが、どのように展開されているのでしょうか。

以前は電話からの利用が中心でしたが、サービスの使いやすさアップの施策として、ネット利用を促進してきたところ、ここ2、3年で一気に増え、つい最近、ネット経由でのサービス利用が半数を超えました。現在は、すべてのサービスをモバイルベースに移しており、これが完了すると携帯電話や端末で、すべてのサービスが使えるようになります。

ライバルはインターネット上の無料マッチングサービス

---サービス提供以外で、どのような会員サポートを行われているのでしょうか。

ただサービスを並べるだけでは利用は促進されません。そこで、どんなサービスを使えばいいのかをアドバイスできる、目利き的な機能をもつ部署を設置しています。社内では「デスク化」と言っていますが、例えば、「引っ越しデスク」を設けて、ここに電話すると、どんな引越しサービスが必要か、利用者の希望とマッチするサービスは何かといったアドバイスを受けられるようにしています。

また、利用者からは、自分と同じような状況にある利用者と交流したり、情報が欲しいという声も聞かれます。そのようなニーズに応えるために、例えば、産休中で復帰を目指すお母さんたちのコミュニティ「すくすく倶楽部」や自由に意見交換ができるSNSサイトなどを提供し、コミュニケーションの場として活用していただいています。

---今後の福利厚生サービスの展開において、どのような目標を持たれていますか。

私たちは、世の中でまだ提供されていないサービスをいち早く取り入れて、福利厚生のメニューとして提供したいと考えています。その点で、いま意識しているのはインターネットを通して宿泊予約や飲食店の予約などができる無料マッチングサービスです。これらは無料で利用できますから、有料でさまざまなサービスを提供する私たちにとってはライバルといえます。私たちはそれらのサイトで提供される以上の付加価値の高いサービスを提供し、会員の満足度を高めていきたいと考えています。

---福利厚生サービスのアウトソーシングについて、現状がよく理解できたように思います。本日はありがとうございました。

株式会社ベネフィット・ワン 白石徳生社長

企業データ

社名 株式会社ベネフィット・ワン
本社所在地 〒150-0002 
東京都渋谷区渋谷3-12-18 渋谷南東急ビル
事業内容
  1. 福利厚生事業
  2. CRM(Customer Relationship Management)事業
  3. インセンティブ事業
  4. ヘルスケア事業
  5. BTM(Business Travel Management)事業
設立 1996年3月15日
代表者名 代表取締役社長 白石徳生

会社情報 サービス情報 導入事例

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