業界のパイオニアとして“福利厚生”をリード

---御社は1993年に日本初の福利厚生アウトソーサーとしてサービスを開始し、17年間で会員企業を約8000社まで伸ばされています。会員が徐々に増える中で、サービス展開にはどのような変化があったのでしょうか。

1993年当時は、福利厚生のアウトソーシングサービスはまだ認知されておらず、なかなか入会していただけませんでした。そのような中、最初に理解を示していただいたのは、中堅中小企業様でした。中でも、当時新たに日本に進出してきた外資系企業様からは、「手間がかからない」「社員からの支持がある」「ローコスト」「資産にならない」という4つのニーズを満たしていた当社のサービスが、非常に喜ばれました。

私たちが日本で初めて福利厚生のアウトソーシングを事業化した93年、大企業と中堅中小企業の福利厚生の格差は激しく、私たちはそれらを解消するために、中堅中小企業に営業活動を展開していきました。会員数が270万人になった今もその想いは変わらず、中堅中小企業にお勤めの皆様とそのご家族に、充実した福利厚生を提供したいという想いから、営業活動、サービス開発を行っております。

また、93年当時の会員ガイドブックは、32ページで宿泊施設も8ヵ所しかないものでした。お客様からは「会員数が増えたら、混んでしまうのではないか」といった質問を受けましたが、会員数の増加に合わせ、施設の数を増やすと共に、会員企業様とのコミュニケーションを通して吸い上げたニーズをもとに、新しいサービスを次々に開発することで、常に満足いただけるサービスを提供し続けてきました。

---サービスを開発するにあたり、どのような視点を大事にされていらっしゃいますか。

近年、人事から「長期的なビジョンを描くことが困難」という声を聞くことが多くなりました。企業にとって今は、法定内福利厚生費が年々増加し、かつ国策としての育児支援・ワークライフバランス支援などに関する法定外福利厚生費も増大する、二重のコスト増の状態です。そのうえ、従業員ニーズが多様化し、人事が置かれている立場は非常に厳しいものがあります。

ある福利厚生に関するアンケートによると、企業が重視する施策と社員が重視する施策が異なっているという結果が出ていました。企業側は育児介護支援や自己啓発、ワークライフバランスの順位が高いのに対し、社員側は生活保障、財産形成、余暇・親睦の順位が高いのです。私たちとしては、ニーズが異なるからと言って、どちらか一つを採用するわけにはいきません。

一方、企業としての福利厚生サービスですから、従業員にたくさん使っていただくには、企業内でより身近な存在になることが求められます。そうなるためのポイントを一言でいえば、サービスに「楽しみ」が加えられるかどうかです。何か少しでも喜んでいただける部分が盛り込まれていれば、より身近なサービスとなるのです。

例えば、企業向けに、従業員同士の情報交換に使えるサービスを提供し、そこに、その月に誕生日を迎える人の情報や、結婚の報告、子どもの誕生、慶弔見舞いなど、企業からいただいた従業員のプライベート情報を掲示します。この情報を見た従業員は、お祝いの言葉をかけるなど、社内でコミュニケーションが生まれてきます。

---プライベート面の支援として、婚活サービスを始められたとお聞きしましたが、どのような経緯で始まったのでしょうか。

きっかけは独身女性を多く抱える企業の人事の方からの、健全な出会いの場を提供してもらえないかという相談でした。独身男性を抱える企業も多く、料理や野球観戦といった婚活イベントを全国で開催しております。すでにゴールインしたカップルも誕生しました。 企業は人の集まりですから、人事にもさまざまな相談が寄せられます。 私たちはそうした人事の悩み事、困り事を解決する“福利厚生ソリューションカンパニー”として、これからも歩み続けてまいります。

---今後は、どのようなサービス展開、事業展開をお考えでしょうか。

私たちのコーポレートビジョンは、“世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出”です。本格的な日本企業の海外進出により、現地での福利厚生について相談されるケースが増えており、グローバル化への対応が急務となってきました。また、企業で働く派遣社員などの非正規社員に対する福利厚生の必要性も叫ばれています。企業におけるグローバル化、そしてボーダレス化が進む中でも、私たちはこれまで同様、企業様のあらゆる要望に応えてまいります。

---御社の福利厚生サービスについて、広まった経緯やサービスに対する思いが理解できました。ありがとうございました。