転勤プレミアム
［テンキンプレミアム］
「転勤プレミアム」とは、主に転勤のある正社員に対し、転勤のリスクを加味して上乗せされる賃金のことをいいます。転勤が決まれば、住居や家族の仕事、子どもの教育など、生活におよぶ影響はさまざまです。また、実際に転勤を命じられなかったとしても、「いつ転勤になるか分からない」という状態が続けば、人生の見通しをつけづらくなるでしょう。こうした点から、転勤の可能性がある社員に対して、賃金の2～3割程度の手当を支給している企業が多いようです。
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転勤は社員の育成につながる？
転勤経験と能力開発の関係性
転勤の有無と聞くと、総合職と一般職の関係を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。近年では両者の間に位置する地域限定職といった形態も出てきましたが、それぞれを給与面で比較すると、転勤可能な総合職が最も高給となるケースがほとんどです。
労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査によると、社員を転勤させる主な目的としては、「社員の人材育成」「社員の処遇・適材適所」「人事ローテーションの結果」などが挙げられています。転勤にともなって役職が上がることもあるため、転勤によって結果的に能力が向上したり、ネットワークが広がったりするメリットはあるでしょう。
しかし、従業員の人生を左右する重要な決定を、企業の一存で行ってしまうことは時代の流れに合わないのではないか、といった声もあります。育児問題や介護問題が取りざたされ、ワークライフバランスが重視されるようになった今、企業には従業員が希望しない転勤を命じる意味を、改めて考えることが求められているのです。
今後、企業からの一方的な命令で決まる転勤制度が減っていったとしたら、総合職と地域限定職、一般職の業務内容や処遇の差、転勤プレミアムなどについても考え直す必要があるでしょう。また、人材の配置などについては、これまで以上に配慮する必要があります。
転勤のあり方を考える際、公募によって異動を決める欧米企業の取り組みは参考になるかもしれません。外資系企業の場合、異動を行う際には必ず本人の意思を確認します。また、転勤してもらう人に対してはミッションと転勤期間を明示することで、転勤後の見通しをつけやすくしています。期間限定でミッションを持って赴任することで、本人のモチベーションを高める効果も期待できそうです。
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