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ケア責任
[ケアセキニン]

「ケア責任」とは、家族などにケアが必要な子どもや障がい者、要介護者がいる場合に、そのケアを担って責任を負うこと。「ケア責任」があることで、できる仕事に制限が生じたり、企業内で指導的な立場になりにくかったりするケースが考えられます。現在は、要介護者が増加傾向にあるなど「ケア責任」を負う人が増えており、ケア責任を負う人が不利にならない社会をいかにつくるかが課題となっています。
(2017/7/24掲載)

ケア責任のケーススタディ

要支援・要介護者が2014年度に600万人超え
ケア責任を負う人は今後ますます増加へ

厚生労働省は2016年6月に、2014年度の「介護保険事業状況報告」を公表。要支援・要介護の認定者が前年度より22万人増えて606万人となり、初めて600万人を超えたと報告しました。介護保険制度がスタートした2000年度の認定者数は256万人で、2014年度はその約2.4倍となっています。こうした増加傾向のトレンドは、今後も長く続くとみられており、それに伴って要支援・要介護者の「ケア責任」を負う人も増加しています。また、育児に関しても保育園など環境の改善がなかなか進まず、子どもの「ケア責任」は女性活躍推進の大きな壁となっています。

『「育休世代」のジレンマ』の著書があるジャーナリストの中野円佳氏は、子どもや障がい者、要介護者の「ケア責任」の多くを女性が担っており、そのことが企業での管理職への登用や職場への復帰を妨げていると主張しています。女性の社会進出が進まないのは、「女性」という性別の問題ではなく、「女性がケアを担っている、または女性が将来ケアを担うことになるという予測が立つことが影響している」というのです。

企業が進めるダイバーシティの動きにも、「ケア責任」の有無は関係します。今後、「ケア責任」のある人が増えて、これまでのような働き方ができなくなれば、企業における管理職や指導的地位には「ケア責任」のない人ばかりが就くかもしれません。これは「ケア責任」による差別の問題といえます。

今、社会全体で求められることは、「ケア責任」が増えている現状を認識し、その価値観を各々で問い直すことでしょう。ここで課題解決に向けて必要なのはケアへの男性の参画です。「ケア責任」が人と人の関係における責任であるならば、そこには男女の区別はありません。いかにこの問題を是正していけるかが問われています。

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