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ハロートレーニング
[ハロートレーニング]

「ハロートレーニング」とは、国や都道府県などが実施する、公共職業訓練と求職者支援訓練を併せた公的職業訓練の愛称です。同制度の知名度を高め、若者や女性による活用を促進する目的で、厚生労働省が2016年6~7月に愛称とキャッチフレーズの一般公募を実施。11月に開かれた選定委員会で決定、発表されました。公的職業訓練は現在、年間約30万人が受講していますが、知名度が低い上、「訓練」の語感が“つらい、厳しい”といったイメージを与え、敬遠されやすいことから、同省は広く親しまれる愛称の導入に踏み切りました。
(2016/12/28掲載)

ハロートレーニングのケーススタディ

「ハロトレ」広がるか、職業訓練の愛称に期待
年間30万人が受講も内容・効果に理解進まず

厚生労働省は今年11月30日、かねて公募していた公的職業訓練の愛称およびキャッチフレーズが決定したと発表しました。応募総数2857件(愛称1393件、キャッチフレーズ1464件)の中から選ばれたのは、愛称が「ハロートレーニング」、キャッチフレーズは「急がば学べ」でした。

公的職業訓練と関わりの深い公共職業安定所も1990年に愛称「ハローワーク」を導入して以降、国民に定着した経緯があり、応募作にはそれを意識した「ハロー」絡みのアイデアが数多く寄せられました。同省は愛称の選定理由ついて、<「ハロー」とは、新たな出会いを表す希望の言葉。トレーニングで鍛えた筋肉のように、「ハロートレーニング」を通じて仕事に必要な「スキル」(知識と技能)をしっかり身につけて欲しい>と説明。キャッチフレーズの「急がば回れ」には、<スキルの習得には多少時間がかかるかもしれないが、焦らず、前向きに!>との意味が込められているそうです。選定委員長を務めた作詞家の秋元康さんも「飽きのこない、わかりやすい言葉。『ハロトレ』と言われていくと思う」と期待を寄せています。

そもそも公的職業訓練とは、国や都道府県がポリテクセンター(職業能力開発促進センター)や職業能力開発校などで行う公共職業訓練と、民間の職業訓練を国が認定する求職者支援訓練を併せた総称です。「職業能力開発促進法」にもとづいて実施される前者は、雇用保険料の積み立てを財源としているため、主に雇用保険受給資格者を受講対象者としており、ハローワークの求職者を対象に無料で行う離職者向け訓練や障害者向け訓練があります。また他にも、有料ではありますが、在職者向け訓練や学卒者(新卒未就職)向け訓練も実施しています。一方、求職者支援訓練は、原則として雇用保険の受給資格がない、あるいは受給期間が終わった求職者を対象とする制度です。

訓練内容は建設・製造、IT、介護、サービス、デザインなど幅広い分野を網羅。時代のニーズに即した訓練コースも都度新設され、年間約30万人が受講していますが、その内容や効果に対する社会の理解度は必ずしも高くありません。厚生労働省の調べでは、制度の名称や内容を知らない人が7割弱に上りました。同省は今後、選定した愛称とキャッチフレーズを全国の職業訓練実施機関やハローワークにおいて使用し、公的職業訓練がすべての働こうとする人、働いている人にとって、キャリアアップや希望する就職を実現するための有効なツールであることを周知し、制度の活用促進を図っていく方針です。

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